金融庁 / 企画市場局 / 総務課

金融サービス利用者保護推進事業

予算事業ID 429 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,145 万円 のうち 843 万円(73.6%)を執行。不用相当額 302 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,145 万円、FY2026 概算要求は 1,148 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,145 万円 → FY2025 当初 1,145 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

金融サービスの利用者保護の仕組みを確保するとともに、当該仕組みや各種金融サービスの特性に係る利用者の理解の向上を図ること。

事業の概要

○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行のための周知や多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施/○ギャンブル等依存症対策推進基本計画等に掲げられた施策の実施/○金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを利用した金融ADR(裁判外紛争解決)制度の円滑な運営

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,257 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,145 万円 要求の 91.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 843 万円 執行率 73.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 302 万円 現額の 26.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 130.5〜130.9%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,148 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,145 万円
歳出予算現額1,145 万円

使い道

執行額843 万円
不用相当額302 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 12,514,000 円 12,514,000 円 9,346,000 円
2022 12,777,000 円 12,777,000 円 10,944,000 円
2023 12,572,000 円 12,572,000 円 9,979,000 円
2024 11,448,000 円 11,448,000 円 8,429,000 円
2025 11,448,000 円 11,448,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「金融サービス利用者保護の推進に必要な経費」 → 2025年度〜「金融サービス利用者保護推進事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202112,514,000 円12,514,000 円9,346,000 円74.7%3,168,000 円2025年度シート
202212,900,000 円12,777,000 円12,777,000 円10,944,000 円85.7%1,833,000 円2025年度シート
202312,794,000 円12,572,000 円12,572,000 円9,979,000 円79.4%2,593,000 円2025年度シート
202412,572,000 円11,448,000 円11,448,000 円8,429,000 円73.6%3,019,000 円2025年度シート
202511,448,000 円11,448,000 円11,448,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 11,448,000 円 → FY2025 要求 11,448,000 円 → FY2025 当初 11,448,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 8,429,000 円(73.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 11,448,000 円 → FY2026 要求 11,478,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
12,572,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
11,448,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
11,448,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 11,448,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,429,000 円
執行率
73.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,019,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度 には「ギャンブル等依存症問題啓発週間におけるX広告」や「多重債務相談窓口周知のためのLINE広告及びGoogle広告」を展開し、SNS広告等の活用による多重債務相談窓口の周知•広報を拡大させることができた。リーフレット等の配布にあたっては、引き続き事前に各配布先の必要部数を把握することにより、重点化•効率化を図っている。また、見積合わせでは3者以上に見積りを依頼しているほか、一般競争入札を行うなど競争性の確保に努めていること等から、予算は適切に執行されていると考える。
改善の方向性
○多重債務相談窓口の周知•広報経費については、競争性確保のため、引き続き一般競争入札等を行うとともに、効率的な予算執行に努めていくこととし、令和8年度においても真に必要な予算に限り要求を行っていく。また、SNS広告等の効果を点検し、引き続きインターネット広告による周知•広報の拡大を検討していく。○金融分野における金融ADR制度改善経費については、金融ADR制度の維持と改善のため、金融トラブル連絡調整協議会において有識者や関係機関と利用者保護に資する建設的な議論、検討を行っていくよう事務局として運営し、そこでの議論、検討の結果を施策に反映することにより、利用者保護のより一層の充実を図る。
外部有識者点検
(記載なし)(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットSNS広告等を通じた多重債務相談窓口に関する金融庁ウェブサイトへのアクセス回数の合計[回]8000075514 94.3925
アウトプット金融トラブル連絡調整協議会の開催[回]42 50
アウトカム・長期貸金業者から5件以上無担保無保証借入の残高がある人数(㈱日本信用情報機構公表)[人]110000144000 130.90909
アウトカム・長期指定紛争解決機関(8機関)における紛争解決手続受付件数[人]10001305 130.5

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
○インターネット広告も活用した多重債務相談窓口の周知・広報の拡大を検討していく。○多重債務相談窓口の周知・広報経費については、競争性確保のため、引き続き一般競争入札等を行うとともに、効率的な予算執行に努めていくこととし、令和8年度においても、真に必要な予算に限り要求を行っていく。○金融分野における金融ADR制度改善経費については、令和8年度予算要求においても、前年同規模の予算要求を行っていくとともに、金融ADR制度の円滑な運営を行い、利用者保護のより一層の充実を図る。
FY2025 当初予算(参考)
11,448,000 円
FY2026 概算要求
11,478,000 円
主な増減理由
旅費法の改正及び諸謝金の使用基準の改定のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社MSS
貸金業利用者に関する調査
3,124,000 円
B株式会社ブレインワークス
多重債務相談窓口等周知のためのリーフレット•ポスターの作成
3,069,000 円
C株式会社イーエムネットジャパン
多重債務相談窓口周知等のためのSNS広告
986,000 円
D株式会社ネオマーケティング
多重債務相談窓口の対応状況アンケートの集計、グラフ化
715,000 円
E株式会社イーエムネットジャパン
ギャンブル等依存症問題啓発週間に係るSNS広告
249,000 円
G個人Bほか5名
金融トラブル連絡調整協議会への出席
182,000 円
F個人A
研修講師への謝金及び旅費
13,000 円