国土交通省 / 鉄道局 / 参事官（新幹線建設）室

整備新幹線整備事業

予算事業ID 4293 前年度事業 開始 1992年度 主要経費: 港湾空港鉄道等整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,043 億円 のうち 819 億円（78.5%）を執行。翌年度繰越 224 億円、不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 804 億円、FY2026 概算要求は 804 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 804 億円 → FY2025 当初 804 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

我が国の基幹的な高速輸送体系を形成するため、地域間の移動時間を大幅に短縮させて関係する地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、我が国の多重的な幹線交通体系の確保に不可欠であり、かつ環境にも優しい公共交通機関である整備新幹線を着実に整備する。

事業の概要

全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通大臣から建設主体として指名された独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設を行う路線について、事業費の一部を助成する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 804 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 804 億円 要求の 100%現額 1,043 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 819 億円 執行率 78.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 224 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 804 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算804 億円
前年度繰越239 億円
歳出予算現額1,043 億円

使い道

執行額819 億円
翌年度繰越224 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 80,372,000,000 円 106,386,318,000 円 76,217,591,000 円
2022 80,372,000,000 円 110,540,727,000 円 86,105,482,000 円
2023 80,372,000,000 円 104,807,245,000 円 80,907,890,000 円
2024 80,372,000,000 円 104,271,355,000 円 81,853,655,000 円
2025 80,372,000,000 円 102,789,700,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—80,372,000,000 円106,386,318,000 円76,217,591,000 円71.6%0 円2025年度シート
202280,372,000,000 円80,372,000,000 円110,540,727,000 円86,105,482,000 円77.9%0 円2025年度シート
202380,372,000,000 円80,372,000,000 円104,807,245,000 円80,907,890,000 円77.2%0 円2025年度シート
202480,372,000,000 円80,372,000,000 円104,271,355,000 円81,853,655,000 円78.5%0 円2025年度シート
202580,372,000,000 円80,372,000,000 円102,789,700,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 80,372,000,000 円 → FY2025 要求 80,372,000,000 円 → FY2025 当初 80,372,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 81,853,655,000 円（78.5%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 80,372,000,000 円 → FY2026 要求 80,372,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
80,372,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
80,372,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
23,899,355,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
104,271,355,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 23,899,355,000 円（1件）、当初予算 80,372,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
81,853,655,000 円
執行率
78.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
22,417,700,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・整備新幹線は、我が国の基幹的な高速輸送体系を形成し、地域間の移動時間を大幅に短縮させて関係する地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、我が国の多重的な幹線交通体系の確保に不可欠である。一方、新幹線の建設は複数の地方自治体にまたがって行われるものであり、地方自治体や民間事業者が個別に立案・実施することは非効率であるため、国が実施する必要がある。・補助対象者である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において「調達等合理化計画」を作成し、原則として一般競争入札等とすることや、事業内容の精査を通じた設計・施工方法等の見直しによるコスト縮減に努めている。・整備された施設は全国新幹線鉄道整備法に基づき営業主体に貸付が行われ、十分に活用されている。
改善の方向性
事業の着実な推進にあたっては、引き続き、工事費の縮減、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「機構」という。）の入札・契約手続きの改善に努めていくこととしている。また、建設主体である機構では、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩を受けて、国土交通省に設置した検証委員会で令和３年６月に取りまとめられた「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会　報告書」や、令和３年７月に公表した「鉄道・運輸機構改革プラン　～未来の交通ネットワークづくりを託される組織へ～」に基づいた改善措置等を確実に実施していくこととしている。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: アクテビティとアウトプット、長期アウトカムの関連は明確であり、適切なものと考える。事業の内容を踏まえれば、短期アウトカムの設定は困難である。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き工事費の縮減を意識しつつ、事業の着実な推進を図るべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット建設を行っている線区数[建設線区数]44 100
アウトカム・長期鉄道整備等により５大都市からの鉄道利用所要時間が新たに３時間以内となる人口数[万人]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
所見を踏まえ、引き続き工事費の縮減を意識しつつ、事業の着実な推進を図る。
FY2025 当初予算（参考）
80,372,000,000 円
FY2026 概算要求
80,372,000,000 円
主な増減理由
北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の新規着工に要する経費については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
工事の実施及び工事に係る調査・設計、用地取得		81,853,655,000 円
B大林・東亜・大本・みらい・丸彦渡辺ＪＶほか
工事の実施、調査・測量・設計、その他諸役務		74,808,484,000 円
C北海道旅客鉄道株式会社ほか
営業する鉄道に隣接する区間の工事、電柱等の支障物移転の工事、導水路付け替えの工事等		5,835,581,000 円
D破産管財人　山崎昌彦（破産者　大山食品株式会社）ほか
用地補償		592,878,000 円