国土交通省 / 鉄道局 / 幹線鉄道課

整備新幹線建設推進高度化等事業

予算事業ID 4294 前年度事業 開始 1997年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 26.8 億円 のうち 18.6 億円(69.6%)を執行。翌年度繰越 7.1 億円、不用相当額 1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 16 億円、FY2026 概算要求は 19.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 16 億円 → FY2025 当初 16 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

整備新幹線の未着工区間において、環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査を実施することにより、着工後の新幹線建設の円滑な進捗やコスト縮減などを図る。また、青函共用走行区間に関する新幹線列車と貨物列車に必要な安全確保等に係る手法の技術的検証を行い、速度向上の実現を目指す。

事業の概要

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。/・環境影響評価/ 環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定及び対象に関する調査を行う。/・設計施工法等調査 / 新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。/・経済設計調査/ 建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。/・共用走行に関する調査/ 新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、   /安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 18.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 16 億円 要求の 86.8%現額 26.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 18.6 億円 執行率 69.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1 億円 現額の 3.9%翌年度繰越 7.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 114%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 19.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算16 億円
補正予算1.3 億円
前年度繰越9.4 億円
歳出予算現額26.8 億円

使い道

執行額18.6 億円
翌年度繰越7.1 億円
不用相当額1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,400,000,000 円 2,221,000,000 円 1,486,000,000 円
2022 1,432,000,000 円 2,247,000,000 円 1,514,000,000 円
2023 1,538,000,000 円 2,351,000,000 円 1,411,196,000 円
2024 1,602,797,000 円 2,676,653,000 円 1,862,165,000 円
2025 1,602,797,000 円 2,448,794,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,400,000,000 円2,221,000,000 円1,486,000,000 円66.9%0 円2025年度シート
20221,679,000,000 円1,432,000,000 円2,247,000,000 円1,514,000,000 円67.4%0 円2025年度シート
20231,718,000,000 円1,538,000,000 円2,351,000,000 円1,411,196,000 円60.0%要確認2025年度シート
20241,846,000,000 円1,602,797,000 円2,676,653,000 円1,862,165,000 円69.6%103,891,000 円2025年度シート
20251,923,356,000 円1,602,797,000 円2,448,794,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 1,602,797,000 円 → FY2025 要求 1,923,356,000 円 → FY2025 当初 1,602,797,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,862,165,000 円(69.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 1,602,797,000 円 → FY2026 要求 1,923,356,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,846,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,602,797,000 円
補正予算
133,400,000 円
前年度繰越
940,456,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,676,653,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 940,456,000 円(1件)、当初予算 1,602,797,000 円(1件)、第1次補正予算 133,400,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,862,165,000 円
執行率
69.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
710,597,000 円
不用相当額
103,891,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・国費投入の必要性  新幹線建設の円滑な進捗やコスト縮減を図るための調査等であり、国民や社会のニーズを的確に反映しており、政策目的の達成手段として極めて優先順位が高い事業である。また、新幹線建設は複数の地方公共団体にまたがって計画するものであり、当該団体が個別に立案し実施することは非効率であるため、国において実施する必要がある。 ・事業の効率性  業務委託にあたっては、真にやむを得ないものを除き、競争性のある契約方式により支出先を選定しており、競争性及び透明性は確保されている。また、補助対象者である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、「調達等合理化計画」を作成し、当該計画に基づき点検を実施するとともに、公告期間の拡大など一層の競争性の確保に努めている。 ・事業の有効性  前回の長期アウトカムに関する指標については、目標最終年度(令和5年度)の目標を達成したところ。
改善の方向性
調査の執行状況を確認するなど繰越しの縮減を行えるように、適切な予算の執行に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: アウトカムの設定は適切と考えます。短期アウトカムについては、「土木経済調査のうち、調査終了から5年を経過した時点での実用化率を50%とする。」とされていますが、環境影響評価、設計施工法等調査については、短期アウトカムの設定が困難でしょうか。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き契約方式の競争性に配慮しつつ、適正な事業の執行に努めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業で調査を行った件数[件]4848 100
アウトカム・短期実用化された調査課題数の割合[%]5057 114
アウトカム・長期鉄道整備等により5大都市からの鉄道利用所要時間が新たに3時間以内となる地域の人口数[万人]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
整備新幹線建設推進高度化等事業の事業目的は「着工後の新幹線建設の円滑な進捗やコスト縮減などを図る」ことであるため、プロジェクトの進捗に伴い実施する環境影響評価・設計施工法等調査について、個別具体のプロジェクトの進捗によらない一般的な目標としての短期アウトカムの設定は困難と考える。また、契約方式の競争性については、引き続き、競争性などに配慮しながら、適正な事業の執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
1,602,797,000 円
FY2026 概算要求
1,923,356,000 円
主な増減理由
整備新幹線に係る経済設計調査等の所要額が増加したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査及び共用走行に関する調査を行う。
1,862,165,000 円
Bパシフィックコンサルタンツ株式会社ほか
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から委託を受け、環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査及び共用走行に関する調査を行う。
1,508,765,000 円