国土交通省 / 鉄道局 / 幹線鉄道課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 26.8 億円 のうち 18.6 億円(69.6%)を執行。翌年度繰越 7.1 億円、不用相当額 1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 16 億円、FY2026 概算要求は 19.2 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 16 億円 → FY2025 当初 16 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
整備新幹線の未着工区間において、環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査を実施することにより、着工後の新幹線建設の円滑な進捗やコスト縮減などを図る。また、青函共用走行区間に関する新幹線列車と貨物列車に必要な安全確保等に係る手法の技術的検証を行い、速度向上の実現を目指す。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。/・環境影響評価/ 環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定及び対象に関する調査を行う。/・設計施工法等調査 / 新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。/・経済設計調査/ 建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。/・共用走行に関する調査/ 新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、 /安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,400,000,000 円 | 2,221,000,000 円 | 1,486,000,000 円 |
| 2022 | 1,432,000,000 円 | 2,247,000,000 円 | 1,514,000,000 円 |
| 2023 | 1,538,000,000 円 | 2,351,000,000 円 | 1,411,196,000 円 |
| 2024 | 1,602,797,000 円 | 2,676,653,000 円 | 1,862,165,000 円 |
| 2025 | 1,602,797,000 円 | 2,448,794,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,400,000,000 円 | 2,221,000,000 円 | 1,486,000,000 円 | 66.9% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,679,000,000 円 | 1,432,000,000 円 | 2,247,000,000 円 | 1,514,000,000 円 | 67.4% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,718,000,000 円 | 1,538,000,000 円 | 2,351,000,000 円 | 1,411,196,000 円 | 60.0% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,846,000,000 円 | 1,602,797,000 円 | 2,676,653,000 円 | 1,862,165,000 円 | 69.6% | 103,891,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,923,356,000 円 | 1,602,797,000 円 | 2,448,794,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 1,602,797,000 円 → FY2025 要求 1,923,356,000 円 → FY2025 当初 1,602,797,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,862,165,000 円(69.6%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 1,602,797,000 円 → FY2026 要求 1,923,356,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業で調査を行った件数[件] | 48 | 48 | 100 |
| アウトカム・短期 | 実用化された調査課題数の割合[%] | 50 | 57 | 114 |
| アウトカム・長期 | 鉄道整備等により5大都市からの鉄道利用所要時間が新たに3時間以内となる地域の人口数[万人] | — | — | — |
| A | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査及び共用走行に関する調査を行う。 | 1,862,165,000 円 |
|---|---|---|
| B | パシフィックコンサルタンツ株式会社ほか 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から委託を受け、環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査及び共用走行に関する調査を行う。 | 1,508,765,000 円 |