国土交通省 / 航空局

空港周辺環境対策事業

予算事業ID 4299 前年度事業 開始 1967年度 主要経費: 港湾空港鉄道等整備事業費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 26.5 億円 のうち 11.9 億円(45.0%)を執行。翌年度繰越 6.1 億円、不用相当額 8.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 24.5 億円、FY2026 概算要求は 15.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 25.3 億円 → FY2025 当初 24.5 億円(−3.1%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

航空機騒音については、環境基本法に基づき「航空機騒音に係る環境基準」が定められており、当該基準の達成が航空機騒音対策の目的である。基準を達成していない空港については、関係住民の生活に障害が生じていることから、防音工事等を推進することにより、住民の生活環境を改善することが必要である。騒音対策は、騒防法による特定飛行場の設置者の責務として定められた措置であり、空港周辺環境対策事業が十分に実施されることにより、空港の円滑な運営が担保される。

事業の概要

本事業は、航空機騒音被害を受けている空港周辺住民の生活環境を改善させるのため、以下の対策を実施する事業である。/・住宅防音工事補助:第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。(昭和49年度より開始)/・教育施設等防音工事補助(学校・病院等):教育、診療活動等に必要な静穏性を確保するため、学校・病院等の防音工事に対し助成を行う。(昭和42年度より開始)/・移転補償事業:第2種区域に所在する建物等の所有者が、区域外に移転又は除去する場合の損失の補償又は土地の所有者からの申し出に対して土地の買い入れを行う。(昭和42年度より開始)/・緩衝緑地帯等整備事業:第3種区域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備し、騒音を軽減する。(昭和49年度より開始)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 25.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 25.3 億円 要求の 100%現額 26.5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 11.9 億円 執行率 45.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8.5 億円 現額の 32.2%翌年度繰越 6.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 94.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 15.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算25.3 億円
前年度繰越1.2 億円
歳出予算現額26.5 億円

使い道

執行額11.9 億円
翌年度繰越6.1 億円
不用相当額8.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,288,000,000 円 1,713,000,000 円 1,027,000,000 円
2022 1,499,000,000 円 1,537,000,000 円 1,095,000,000 円
2023 1,055,000,000 円 1,106,000,000 円 718,128,319 円
2024 2,531,405,000 円 2,650,740,000 円 1,192,069,000 円
2025 2,452,898,000 円 3,059,111,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,288,000,000 円1,713,000,000 円1,027,000,000 円60.0%648,000,000 円2025年度シート
20221,499,000,000 円1,499,000,000 円1,537,000,000 円1,095,000,000 円71.2%391,000,000 円2025年度シート
20231,055,000,000 円1,055,000,000 円1,106,000,000 円718,128,319 円64.9%268,536,681 円2025年度シート
20242,531,405,000 円2,531,405,000 円2,650,740,000 円1,192,069,000 円45.0%852,458,000 円2025年度シート
20252,453,260,000 円2,452,898,000 円3,059,111,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 2,531,405,000 円 → FY2025 要求 2,453,260,000 円 → FY2025 当初 2,452,898,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,192,069,000 円(45.0%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 2,452,898,000 円 → FY2026 要求 1,517,480,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,531,405,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,531,405,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
119,335,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,650,740,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 119,335,000 円(1件)、当初予算 2,531,405,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,192,069,000 円
執行率
45.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
606,213,000 円
不用相当額
852,458,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
住宅騒音防音工事補助の予定申請件数と実績との乖離について、近年、関係自治体等との連携強化、住民への周知活動等の取り組みにより執行率は改善傾向にあったものの、申請予定であった家屋について所有者が入居者の同意を得ることができなかったことや空室となった等の理由から申請の取り下げが生じた。引き続き執行率の改善に向けた取り組みを強化する必要がある。
改善の方向性
住宅騒音防音工事補助の予定申請件数と実績との乖離については、引き続き関係自治体等と連携し、住民等への周知活動の徹底や申請にかかる意向調査を事前に行い、申請予定数把握の精度を上げていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
予算額と執行実績の乖離について、乖離を少なくするため精査を行い予算に反映されているが、申請予定であった家屋について所有者が入居者の同意を得ることができなかったことや空室となった等の理由から申請の取り下げが生じたため、乖離が生じている。引き続き、事業対象の適確な把握、関係自治体との連携強化等により、効率的・効果的な予算執行を行うべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット防音工事の実施家屋数[戸]104 40
アウトカム・長期航空機騒音に係る環境基準の屋内達成家屋率(最終目標については、住宅所有者等の希望時期により変動することから設定できない)[%]10094.6 94.6

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
長年の対策により防音工事の実施件数は着実に積み上がっているが、全ての対象住宅の防音工事を実施するために、住民からの申請があれば確実に補助することができるよう適切な予算要求を行う必要がある。本事業は対象世帯の住民の申請に基づいて進めざるを得ないことから実施予定数を計画することができないが、過大な見込み数とならないよう引き続き関係自治体等と連携した住民への周知活動に加え、入居者の同意を得ることができなかったことから申請の取り下げが生じたケースがあったため、希望調査の際に突然の辞退とならないよう住民に同意を得ておく等の対策を実施し、要求数の精査を行った。
FY2025 当初予算(参考)
2,452,898,000 円
FY2026 概算要求
1,517,480,000 円
主な増減理由
個々の事業別予算にそれぞれ増減が生じ、結果として総計が減額となった。【主な増減理由①】前年度において、騒音監視装置整備の更新費用が多くかかったため。(対前年度増減額▲157百万円)【主な増減理由②】移転補償の対象面積が減少したため。(対前年度増減額▲758百万円)

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D大阪航空局ほか
工事の実施及び工事に係る調査、設計、移転補償等の実施
978,153,000 円
H独立行政法人空港周辺整備機構ほか
移転補償等事業
796,110,000 円
E日本音響エンジニアリング株式会社ほか
環境整備事業測量設計費
115,379,000 円
A独立行政法人空港周辺整備機構ほか
住宅騒音防止対策事業補助金等交付
112,713,000 円
B学校法人大野山学園ほか
教育施設等騒音防止対策事業補助金等交付
72,932,000 円
G独立行政法人空港周辺整備機構
緩衝緑地帯等整備事業
34,456,000 円
F日本音響エンジニアリング株式会社ほか
騒音監視装置整備
32,208,000 円
C一般財団法人空港振興・環境整備支援機構
環境整備事業測量設計費
28,270,000 円