金融庁 / 総合政策局 / 総務課

課徴金制度の施行

予算事業ID 430 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 388 万円 のうち 19.9 万円(5.1%)を執行。不用相当額 368 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 324 万円、FY2026 概算要求は 301 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 388 万円 → FY2025 当初 324 万円(−16.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

審判手続において、被審人に与えられた種々の権利を保障し、課徴金制度の適正かつ迅速な運営を確保すること。

事業の概要

審判手続において、下記について行うもの。/・審判手続の審理に必要と認める場合に、参考人に出頭を求めて審問すること。/・審判手続の審理に必要と認める場合に、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。/・審判手続の審理に必要と認める場合に、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。/・審判手続に関与する者が日本語に通じない場合に、通訳人を立ち会わせること。/・海外に居住している被審人に対して外国送達を行う場合に、送達文書の翻訳を添付すること。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 395 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 388 万円 要求の 98.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 19.9 万円 執行率 5.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 368 万円 現額の 94.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 28.3〜100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 301 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算388 万円
歳出予算現額388 万円

使い道

執行額19.9 万円
不用相当額368 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,844,000 円 3,844,000 円 1,668,000 円
2022 3,923,000 円 3,923,000 円 0 円
2023 3,889,000 円 3,889,000 円 349,800 円
2024 3,881,000 円 3,881,000 円 199,000 円
2025 3,235,000 円 3,235,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「課徴金制度関係経費」 → 2025年度〜「課徴金制度の施行」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,844,000 円3,844,000 円1,668,000 円43.4%2,176,000 円2025年度シート
20227,883,000 円3,923,000 円3,923,000 円0 円3,923,000 円2025年度シート
20233,889,000 円3,889,000 円3,889,000 円349,800 円9.0%3,539,200 円2025年度シート
20243,951,000 円3,881,000 円3,881,000 円199,000 円5.1%3,682,000 円2025年度シート
20254,066,000 円3,235,000 円3,235,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,881,000 円 → FY2025 要求 4,066,000 円 → FY2025 当初 3,235,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 199,000 円(5.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,235,000 円 → FY2026 要求 3,013,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,951,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,881,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,881,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 3,881,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
199,000 円
執行率
5.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,682,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、審判手続において、被審人に与えられた種々の権利を保障し、課徴金制度の適正かつ迅速な運営を確保するものであり、我が国における市場取引の公平性・透明性の向上に資するものである。また、審判手続は、不利益処分を慎重に課すための行政手続であることから、国が主体となって実施すべきものである。執行率が低い理由は、被審人から参考人審問等の申立てがなかったことや、審判官による立入検査を行う必要のある事案がなかったためである。
改善の方向性
本事業に係る経費については、法令上の要請に基づき、参考人の出頭や通訳人の立会いなどの被審人に与えられた種々の権利を保障するために必要なものであり、引き続き適切に執行していく。
外部有識者点検
(記載なし)(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、事業を実施するため、真に必要な経費について適切に予算要求を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット参考人の出頭を手配した回数[回]00
アウトプット鑑定を手配した回数[回]00
アウトプット立入検査の実施件数[件]00
アウトプット通訳人を手配した回数[回]01
アウトプット翻訳件数[件]01
アウトカム・長期審判手続の審理に参考人尋問、鑑定、立入検査又は通訳が必要と認める場合に、それらを手配した割合(※年度をとおしていずれも必要と認められなかった場合には、便宜的に100%と評価する)[%]100100 100
アウトカム・長期外国送達が必要な事件において、審判手続の開始決定から外国送達嘱託書等の外務省持込完了までに要した日数[日]6017 28.33333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本事業に係る経費については、被審人に与えられた種々の権利を保障し、課徴金制度の適正かつ迅速な運営を確保するために必要なものであるため、令和8年度概算要求においても前年度と同規模の予算要求を行う。また、経費の執行に当たっては、効率的な予算執行の観点から、引き続き調達時における競争性確保に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
3,235,000 円
FY2026 概算要求
3,013,000 円
主な増減理由
引き続き前年度と同規模の予算を要求する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社エァクレーレン
外国送達文書の翻訳
130,000 円
B株式会社インターグループ
通訳の請負
69,000 円