国土交通省 / 航空局

一般空港等整備事業(直轄)

予算事業ID 4300 前年度事業 開始 1956年度 主要経費: 港湾空港鉄道等整備事業費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,087 億円 のうち 670 億円(61.6%)を執行。翌年度繰越 363 億円、不用相当額 53.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 635 億円、FY2026 概算要求は 633 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 743 億円 → FY2025 当初 635 億円(−14.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を推進する。また、航空の安全・安心を確保するための取組を推進するとともに、航空輸送上重要な空港等において、地震災害時等に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持を図る。

事業の概要

空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、滑走路増設事業等の受入環境整備を推進する。また、老朽化対策として、定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、効率的かつ効果的な更新・改良を実施する。加えて、地震災害等への対応として、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持等を図るために必要となる基本施設等の耐震対策等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 896 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 743 億円 要求の 82.9%現額 1,087 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 670 億円 執行率 61.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 53.9 億円 現額の 5%翌年度繰越 363 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 88.9〜100%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 633 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算743 億円
補正予算28.5 億円
前年度繰越316 億円
歳出予算現額1,087 億円

使い道

執行額670 億円
翌年度繰越363 億円
不用相当額53.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 75,495,669,000 円 115,601,666,000 円 66,704,374,000 円
2022 79,843,624,000 円 117,220,787,000 円 73,475,077,000 円
2023 77,286,053,000 円 116,411,939,000 円 79,265,514,000 円
2024 74,301,577,000 円 108,722,158,000 円 67,014,805,000 円
2025 63,477,620,000 円 101,254,602,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202175,495,669,000 円115,601,666,000 円66,704,374,000 円57.7%11,555,129,000 円2025年度シート
202287,579,821,000 円79,843,624,000 円117,220,787,000 円73,475,077,000 円62.7%4,619,824,000 円2025年度シート
202391,746,048,000 円77,286,053,000 円116,411,939,000 円79,265,514,000 円68.1%5,572,224,000 円2025年度シート
202489,638,823,000 円74,301,577,000 円108,722,158,000 円67,014,805,000 円61.6%5,394,271,000 円2025年度シート
202575,473,022,000 円63,477,620,000 円101,254,602,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 74,301,577,000 円 → FY2025 要求 75,473,022,000 円 → FY2025 当初 63,477,620,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 67,014,805,000 円(61.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 63,477,620,000 円 → FY2026 要求 63,318,752,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
89,638,823,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
74,301,577,000 円
補正予算
2,846,380,000 円
前年度繰越
31,574,201,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
108,722,158,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 74,301,577,000 円(9件)、第1次補正予算 2,846,380,000 円(3件)、前年度から繰越し 31,574,201,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
67,014,805,000 円
執行率
61.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
36,313,082,000 円
不用相当額
5,394,271,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
老朽化した施設の更新・改良等について、緊急性等を精査のうえ真に必要な事業についてのみ実施しており、効率的・効果的な予算の執行に努めている。また、空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を実施している。加えて、航空輸送上重要な空港等について、地震災害時における救急・救命、緊急物資輸送拠点としての機能が速やかに確保できるよう努めている。
改善の方向性
事業の緊急性等を精査し、効率的・効果的な予算の執行に努めていくとともに、引き続き受入環境整備や必要な耐震機能の確保に向けて、航空輸送上重要な空港等の耐震対策を実施していく
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: アウトプット、アウトカムの設定は、いずれも適切なものと考えます。対象となる事業については、精査を行い、空港機能及び航空における安全・安心の確保等を総合的に判断し優先度の高い事業に重点化を図っている旨理解しました。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
事業の緊急性・優先度等の精査により、投資の選択・集中を行った上で効率的な予算の執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業実施空港数[空港]6767 100
アウトプット事業実施空港数[空港]11 100
アウトプット事業実施空港数[空港]44 100
アウトカム・短期令和7年度までに、滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持が可能となる空港数[空港]1616 100
アウトカム・長期施設の老朽化に起因する航空機事故及び重大インシデント件数[件]00
アウトカム・長期滑走路増設を図った後の滑走路処理能力(福岡空港)[万回/年]18.818.8 100
アウトカム・長期令和11年度までに、滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持が可能となる空港数[空港]1816 88.88889

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
受入環境整備、安全・安心の確保及び地震災害時のネットワークの維持等の観点から事業の緊急性・優先度等の精査を行い、総合的に判断し優先度の高い事業に重点化を図る。
FY2025 当初予算(参考)
63,477,620,000 円
FY2026 概算要求
63,318,752,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A大阪航空局ほか
工事実施及び工事にかかる調査・設計等
56,124,834,271 円
B大成建設株式会社ほか
工事、設計、調査
55,518,850,630 円
F三菱電機株式会社ほか
機器製造・購入、調査等
10,889,970,236 円
D公益財団法人北海道埋蔵文化財センターほか
埋蔵文化財調査等
413,825,951 円
C沖縄防衛局ほか
土地使用料等
149,825,414 円
E個人(A)ほか
工事に伴う損失補償金等
42,332,276 円