国土交通省 / 航空局

一般空港等整備事業(補助)

予算事業ID 4302 前年度事業 開始 1956年度 主要経費: 港湾空港鉄道等整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 187 億円 のうち 111 億円(59.5%)を執行。翌年度繰越 56.5 億円、不用相当額 19.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 120 億円、FY2026 概算要求は 110 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 140 億円 → FY2025 当初 120 億円(−14.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地域における交流の拠点である空港について、航空利用者の視点や空港脱炭素化の観点も踏まえつつ空港機能を確保するとともに、航空における安全・安心を確保するための取組を着実に推進するとともに、空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を推進する。

事業の概要

老朽化対策として、定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、老朽化の進んでいる施設の効率的かつ効果的な更新・改良を実施するとともに空港脱炭素化の取組を実施する。また、受入環境整備として、空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、滑走路延長事業を実施する。

事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001735808.pdf

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 896 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 140 億円 要求の 15.7%現額 187 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 111 億円 執行率 59.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 19.3 億円 現額の 10.3%翌年度繰越 56.5 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 110 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算140 億円
補正予算2.8 億円
前年度繰越43.9 億円
歳出予算現額187 億円

使い道

執行額111 億円
翌年度繰越56.5 億円
不用相当額19.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,945,000,000 円 5,889,000,000 円 3,610,000,000 円
2022 7,634,000,000 円 9,682,000,000 円 5,904,000,000 円
2023 12,210,000,000 円 15,217,000,000 円 7,946,673,363 円
2024 14,039,977,000 円 18,705,827,207 円 11,127,276,220 円
2025 12,017,077,000 円 17,664,750,278 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—4,945,000,000 円5,889,000,000 円3,610,000,000 円61.3%231,000,000 円2025年度シート
202287,579,821,000 円7,634,000,000 円9,682,000,000 円5,904,000,000 円61.0%771,000,000 円2025年度シート
202391,746,048,000 円12,210,000,000 円15,217,000,000 円7,946,673,363 円52.2%2,885,276,430 円2025年度シート
202489,638,823,000 円14,039,977,000 円18,705,827,207 円11,127,276,220 円59.5%1,930,877,709 円2025年度シート
202575,473,022,000 円12,017,077,000 円17,664,750,278 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 14,039,977,000 円 → FY2025 要求 75,473,022,000 円 → FY2025 当初 12,017,077,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 11,127,276,220 円(59.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 12,017,077,000 円 → FY2026 要求 11,009,775,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
89,638,823,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
14,039,977,000 円
補正予算
280,800,000 円
前年度繰越
4,385,050,207 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
18,705,827,207 円
内訳(予算種別)
当初予算 14,039,977,000 円(6件)、前年度から繰越し 4,385,050,207 円(1件)、第1次補正予算 280,800,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
11,127,276,220 円
執行率
59.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
5,647,673,278 円
不用相当額
1,930,877,709 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
老朽化した施設の更新・改良等について、緊急性等精査のうえ、真に必要な事業についてのみ実施しており、効率的・効果的な予算の執行に努めている。また滑走路の延長について、空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備の実施に努めている。
改善の方向性
事業の緊急性等を精査し、効率的・効果的な予算の執行に努めていくとともに、必要な受入環境整備を実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
対象となる事業の緊急性等精査を通じて投資の選択・集中を行った上で、効率的な予算の執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業実施空港数[空港]4444 100
アウトプット事業実施空港数[空港]11 100
アウトカム・長期施設の老朽化に起因する航空機事故及び重大インシデント件数[件]00 —
アウトカム・長期滑走路延長事業を実施し、受入環境の改善が図れた空港数[空港]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
対象となる事業について、緊急性等精査を行い、空港機能及び航空における安全・安心の確保等を総合的に判断し優先度の高い事業に重点化を図る。
FY2025 当初予算(参考)
12,017,077,000 円
FY2026 概算要求
11,009,775,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A沖縄県ほか20者
地方公共団体が管理する空港の整備実施
7,412,802,687 円
BKパワーサプライ合同株式会社ほか40者
空港脱炭素化推進のための事業実施
3,290,179,974 円
D島根県ほか9者
後進地域特例法適用団体補助率差額について
312,753,559 円
Cオリックス株式会社ほか2者
バーティポート計画ガイドライン策定に向けた実証実施
111,540,000 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 10 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
A富山空港における空港整備事業費補助
富山県
35,600,000 円補助金等交付
A石見空港における空港整備事業費補助
島根県
88,500,000 円補助金等交付
A大館能代空港における空港整備事業費補助
秋田県
8,800,000 円補助金等交付
B中部国際空港における空港脱炭素化推進事業費補助
中部国際空港株式会社
36,304,000 円補助金等交付
B新千歳空港における空港脱炭素化推進事業費補助
北海道エアポート株式会社
6,265,000 円補助金等交付
B成田国際空港における空港脱炭素化推進事業費補助
成田国際空港株式会社
19,127,250 円補助金等交付
B東京国際空港における空港脱炭素化推進事業費補助
日本空港ビルデング株式会社
83,412,500 円補助金等交付
B東京国際空港における空港脱炭素化推進事業費補助
空港施設株式会社
127,785,000 円補助金等交付
B鳥取空港における空港脱炭素化推進事業費補助
鳥取県
32,205,000 円補助金等交付
B関西国際空港における空港脱炭素化推進事業費補助
ORソーラーパワー・サプライ株式会社
87,293,000 円補助金等交付