国土交通省 / 航空局 / 交通管制企画課

航空路整備事業(管制施設整備)

予算事業ID 4303 前年度事業 開始 1952年度 主要経費: 港湾空港鉄道等整備事業費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 269 億円 のうち 229 億円(85.3%)を執行。翌年度繰越 38.8 億円、不用相当額 7,937 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 260 億円、FY2026 概算要求は 251 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 248 億円 → FY2025 当初 260 億円(+4.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

航空の安全確保を最優先としつつ、首都圏などの混雑空港・空域における航空交通容量の拡大やニーズの多様化に対応した航空機の効率的な運航を実現するため、管制施設の性能向上を行うとともに、施設の安定運用を行う。

事業の概要

本事業は、今後も増加する航空需要に対応し、迂回や待機の少ない航空機の効率的な運航を実現するため、管制処理容量の拡大を行うとともに、老朽化した管制施設を更新・改良することで施設の安定運用を図り、航空の安全かつ航空機の効率的な運航を確保する。

事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.mlit.go.jp/koku/content/001743241.pdf

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 255 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 248 億円 要求の 97.2%現額 269 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 229 億円 執行率 85.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7,937 万円 現額の 0.3%翌年度繰越 38.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 251 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算248 億円
前年度繰越21.1 億円
歳出予算現額269 億円

使い道

執行額229 億円
翌年度繰越38.8 億円
不用相当額7,937 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 26,226,000,000 円 35,776,000,000 円 29,023,000,000 円
2022 28,138,000,000 円 34,627,000,000 円 29,842,000,000 円
2023 27,091,000,000 円 31,653,000,000 円 29,433,744,000 円
2024 24,751,471,000 円 26,865,451,000 円 22,907,120,486 円
2025 25,976,634,000 円 29,855,590,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—26,226,000,000 円35,776,000,000 円29,023,000,000 円81.1%264,000,000 円2025年度シート
202228,132,000,000 円28,138,000,000 円34,627,000,000 円29,842,000,000 円86.2%223,000,000 円2025年度シート
202327,087,000,000 円27,091,000,000 円31,653,000,000 円29,433,744,000 円93.0%105,276,000 円2025年度シート
202425,462,000,000 円24,751,471,000 円26,865,451,000 円22,907,120,486 円85.3%79,374,514 円2025年度シート
202529,662,271,000 円25,976,634,000 円29,855,590,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 24,751,471,000 円 → FY2025 要求 29,662,271,000 円 → FY2025 当初 25,976,634,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 22,907,120,486 円(85.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 25,976,634,000 円 → FY2026 要求 25,142,794,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
25,462,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
24,751,471,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
2,113,980,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
26,865,451,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 24,751,471,000 円(2件)、前年度から繰越し 2,113,980,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
22,907,120,486 円
執行率
85.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
3,878,956,000 円
不用相当額
79,374,514 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
航空交通容量拡大や航空機の安全運航、航空ネットワーク全体の維持に必要となる施設整備であることから社会のニーズに対応している。政策目的の達成のためには必要かつ適切な事業であり、安全かつ円滑な航空交通の確保に必要となる事業であることから優先度も高く、国自らが実施することとしている。航空交通の安全を確保しつつ、管制処理容量拡大のための整備を進めており、競争入札等の実施により透明性・公平性・競争性の確保に努めるとともに、第三者機関の入札監視委員会の活用などにより、一者応札等の改善を図り、効率的・効果的な予算執行に努めている。
改善の方向性
短期的アウトカムの達成に続き、中期的アウトカムを達成することで航空交通容量の拡大を図りながらも、長期アウトカムを満足させると共に、効率的な予算執行に向け更なる競争性の確保に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
緊急性・優先度等の精査を行うとともに、効率的な事業の実施、予算執行・競争性の確保に努め、投資の選択・集中を行うべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット性能向上、更新・改良を行う施設数[箇所]7474 100
アウトカム・短期航空路管制空域の変更を行う箇所数[箇所]1717 100
アウトカム・中期管制処理容量の拡大[万機]180180 100
アウトカム・長期航空交通管制施設を用いた航空路管制業務の提供率(運航に影響を与えない施設停止は除く)【計算式】1-(航空交通管制施設停止により管制サービスが提供できなかった時間×影響機数)÷管制サービス利用機の総飛行時間[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
緊急性・優先度等の高い事業に重点化を図るとともに効率的な予算執行に向け新規参入の促進を図る。
FY2025 当初予算(参考)
25,976,634,000 円
FY2026 概算要求
25,142,794,000 円
主な増減理由
航空の安全かつ航空機の効率的な運航に必要不可欠である管制施設の性能向上や更新・改良整備等に必要な額を計上したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社NTTデータ ほか
一般競争入札(最低価格)等/[機器製造・工事・設計・調査等]
18,781,674,000 円
B大阪航空局 ほか
工事の実施及び工事に係る設計・調査等
4,125,446,000 円
C新日本空調株式会社 ほか
一般競争入札(総合評価)等/[機器製造・工事・設計・調査等]
4,125,446,000 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 13 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

13 件を表示
ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
A無線電話装置の製造
日本無線株式会社
500,500,000 円一般競争契約(総合評価)
A無線電話受信装置の製造
日本無線株式会社
121,000,000 円一般競争契約(総合評価)
A飛行情報管理処理システム評価機器の製造
日本電気株式会社
692,560,000 円一般競争契約(総合評価)
A訓練用運航情報実習装置の製造
日本電気株式会社
525,800,000 円一般競争契約(最低価格)
A洋上管制処理システムの性能向上
日本電気株式会社
434,500,000 円一般競争契約(総合評価)
A管制用レーダー装置の製造
東芝インフラシステムズ株式会社
1,925,000,000 円一般競争契約(最低価格)
A無線電話装置の製造
株式会社日立国際電気
246,963,000 円一般競争契約(総合評価)
A管制支援処理システム評価機器の製造
株式会社NTTデータ
286,000,000 円一般競争契約(総合評価)
A航空路管制処理システムの製造
株式会社NTTデータ
159,500,000 円一般競争契約(総合評価)
Cブロックサイトシステムの製造設置調整
三菱電機システムサービス株式会社
1,516,900,000 円一般競争契約(最低価格)
Cブロックサイトシステムの製造設置調整
三菱電機システムサービス株式会社
611,600,000 円一般競争契約(最低価格)
C空気調和設備工事
新日本空調株式会社
1,328,800,000 円一般競争契約(総合評価)
C発電装置の製造
株式会社IHI原動機
396,000,000 円一般競争契約(最低価格)