国土交通省 / 国土政策局 / 地域振興課

半島地域振興等に必要な経費

予算事業ID 4307 前年度事業 開始 2007年度 終了予定 2034年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.3 億円 のうち 1.9 億円(45.0%)を執行。翌年度繰越 2.3 億円、不用相当額 508 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 7,194 万円、FY2026 概算要求は 8,596 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 7,194 万円 → FY2025 当初 7,194 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

食料の安定的供給等我が国において重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素である半島地域について、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進及び半島防災の推進を図り、あわせて国土の均衡ある発展並びに地方創生に資することを目的とする。

事業の概要

自立的発展に向けて、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を生かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業に対する支援を行うとともに、半島地域の基礎情報の収集や、官民連携による半島地域の魅力発信及び半島防災等の取組に関する支援、今後の課題等の把握調査を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8,600 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,194 万円 要求の 83.6%現額 4.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.9 億円 執行率 45.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 508 万円 現額の 1.2%翌年度繰越 2.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業全体の抜本的な改善 成果達成率 105.7%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 8,596 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,194 万円
補正予算2.3 億円
前年度繰越1.3 億円
歳出予算現額4.3 億円

使い道

執行額1.9 億円
翌年度繰越2.3 億円
不用相当額508 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 84,000,000 円 207,000,000 円 61,000,000 円
2022 72,000,000 円 334,000,000 円 193,000,000 円
2023 72,000,000 円 333,999,000 円 203,998,000 円
2024 71,935,000 円 427,729,000 円 192,650,000 円
2025 71,935,000 円 401,931,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202184,000,000 円207,000,000 円61,000,000 円29.5%7,000,000 円2025年度シート
2022100,000,000 円72,000,000 円334,000,000 円193,000,000 円57.8%2,000,000 円2025年度シート
202385,000,000 円72,000,000 円333,999,000 円203,998,000 円61.1%4,207,000 円2025年度シート
202486,000,000 円71,935,000 円427,729,000 円192,650,000 円45.0%5,083,000 円2025年度シート
202585,963,000 円71,935,000 円401,931,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 71,935,000 円 → FY2025 要求 85,963,000 円 → FY2025 当初 71,935,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 192,650,000 円(45.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 71,935,000 円 → FY2026 要求 85,963,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
86,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
71,935,000 円
補正予算
230,000,000 円
前年度繰越
125,794,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
427,729,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 230,000,000 円(1件)、当初予算 71,935,000 円(3件)、前年度から繰越し 125,794,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
192,650,000 円
執行率
45.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
229,996,000 円
不用相当額
5,083,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、厳しい条件にある半島地域において、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上、半島地域における定住促進等を図るため、半島地域の自治体や民間事業者による「交流・定住促進」や「産業振興」、「防災・物流強化」に係る取組を支援するものであり、調査の実施や補助金の交付を継続する必要がある。また、企画競争を実施し、透明性・競争性の確保に努めるとともに、事業計画書の内容を精査し、真に必要なものに限定して定められた補助率の中で交付決定していることから、事業の効率性や有効性は妥当である。
改善の方向性
今後も関係地方公共団体や半島地域の民間団体に対して、半島振興法並びに事業の意義及び内容の継続的かつ丁寧な説明に努めつつ、半島地域の自立的発展に向けた地域間交流の促進、産業の振興及び定住促進、防災・物流強化を図るための取組支援を行う。引き続き事業の実施状況や地方公共団体等からのニーズを踏まえつつ、半島ならではの課題を抽出するとともにその解決を図るため、一層の事業の効果向上を図る。
外部有識者点検
公開プロセス(最終実施 2025年度)
推進チーム所見
事業全体の抜本的な改善
特に半島のブランド化・認知度向上の取組について、目的で掲げられている半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進及び半島防災の推進に直接的に寄与しているのか、効果発現経路のロジックについて更なる明確化を図るとともに、事業内容全体について、半島振興基本方針も踏まえ適切に見直すべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット取組件数[件]1716 94.11765
アウトプット取組件数[件]77 100
アウトプット取組件数[件]
アウトカム・中期半島振興計画の事業実施分野における進捗状況に係る肯定的な評価の割合[%]
アウトカム・長期令和7年度から令和16年度の社会増減率に対する平成27年度から令和6年度の社会増減率の比を1.00未満とする。(ただし、平成27年度から令和6年度の社会増減率が正の値であるときは1.00超)[-]
アウトカム・短期事業終了年度を迎えた事業の成果目標の達成割合を70%以上とする。※事業終了年度に成果目標を達成した事業件数/事業終了年度を迎えた事業件数≧70%[%]7074 105.71429
アウトカム・短期掲載商品数・返礼数の件数[件]
アウトカム・短期半島防災等モデル事業の成果であるガイドライン及び好事例集等活用の半島地域数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
御指摘を踏まえ、半島振興に関わる様々な側面から、事業の実施状況も踏まえて、引き続きロジック及びアウトカムのあり方を検討してまいりたい。また、事業内容は、半島振興基本方針に基づき、各道府県が策定する半島振興計画の策定状況、イベント開催や半島への誘客を目指すプロモーションの結果・寄与度等を踏まえ見直しをしてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
71,935,000 円
FY2026 概算要求
85,963,000 円
うち要望額
77,963,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A日本航空株式会社 ほか
半島振興検討に資するデータの分析/半島の地域資源の活用により、半島への誘客を目指すプロモーションを実施
133,859,000 円
Bむつ市 ほか
半島地域の様々な主体の取組を道府県がパッケージ化して一体的・広域的に推進するソフト施策を実施。
58,495,000 円