国土交通省 / 国土政策局 / 地域振興課

きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費

予算事業ID 4309 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.7 億円 のうち 2.2 億円(61.0%)を執行。翌年度繰越 1.2 億円、不用相当額 2,483 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 6,894 万円、FY2026 概算要求は 8,239 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 8,400 万円 → FY2025 当初 6,894 万円(−17.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

豪雪地帯対策特別措置法等では、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている豪雪地帯について、雪害の防除等に関する総合的な対策を推進することにより、当該地域における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的としている。/ 上記を踏まえて、本事業では、特に、都市再生・地域再生を実現する観点から、安全・安心な雪国の形成により地方創生に寄与することを目指し、豪雪地帯における共助による除排雪体制の構築を推進することを目的とする。

事業の概要

豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。/ 人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除排雪作業中の事故を減らすため、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定める地域安全克雪方針の策定に対する支援や、方針策定に並行して行われる共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除排雪作業に資する取組に対する支援を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8,400 万円 要求の 80.8%現額 3.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.2 億円 執行率 61.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,483 万円 現額の 6.8%翌年度繰越 1.2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 64.8〜87.4%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 8,239 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算8,400 万円
補正予算1 億円
前年度繰越1.8 億円
歳出予算現額3.7 億円

使い道

執行額2.2 億円
翌年度繰越1.2 億円
不用相当額2,483 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 20,000,000 円 170,000,000 円 21,000,000 円
2022 84,000,000 円 380,000,000 円 151,000,000 円
2023 84,000,000 円 407,000,000 円 184,380,304 円
2024 84,003,000 円 367,817,000 円 224,278,617 円
2025 68,943,000 円 287,647,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202120,000,000 円170,000,000 円21,000,000 円12.4%3,000,000 円2025年度シート
2022123,000,000 円84,000,000 円380,000,000 円151,000,000 円39.7%56,000,000 円2025年度シート
2023114,000,000 円84,000,000 円407,000,000 円184,380,304 円45.3%38,805,696 円2025年度シート
2024104,000,000 円84,003,000 円367,817,000 円224,278,617 円61.0%24,834,383 円2025年度シート
2025100,385,000 円68,943,000 円287,647,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 84,003,000 円 → FY2025 要求 100,385,000 円 → FY2025 当初 68,943,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 224,278,617 円(61.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 68,943,000 円 → FY2026 要求 82,388,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
104,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
84,003,000 円
補正予算
100,000,000 円
前年度繰越
183,814,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
367,817,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 100,000,000 円(1件)、当初予算 84,003,000 円(5件)、前年度から繰越し 183,814,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
224,278,617 円
執行率
61.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
118,704,000 円
不用相当額
24,834,383 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
人口減少・高齢化が全国より進行している豪雪地帯においては、毎年、高齢者を中心に除排雪作業中の死傷事故が多発している状況であり、共助除排雪体制の整備については、豪雪地帯対策特別措置法及び豪雪地帯対策基本計画において、国も促進すべきものとして定められているため、国費投入の必要性は高いといえる。 豪雪地帯安全確保緊急対策交付金で策定している地域安全克雪方針は、地域における死傷事故の防止に向け、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための各主体の取組を定めるものであり、共助除排雪体制の整備に有効な事業であるといえる。 当該交付金に係る令和6年度の執行率は60.2%、繰越率は33.1%、不用率は6.6%で、執行率は改善傾向にある。 令和6年度には事業実施に向けた関係機関との事前調整への支援や、除排雪体制の定着化に向けた地域の取組に対する支援等、より効果的な交付金となるよう制度改善を行っており、制度改善の効果が今後指標に表れていくと考えている。 一方で、除排雪の担い手不足が深刻化するなか共助除排雪体制の整備は喫緊の課題であるにも関わらず、当該交付金を活用している自治体は一部にとどまっており、交付金の活用促進に向けて更なる周知が必要である。
改善の方向性
豪雪地帯に指定されている自治体に対して、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の概要説明会の開催や個別自治体との意見交換等の周知活動を行い、共助除排雪体制整備に取り組む際の手引きや先進自治体の取組事例を共有することで、事業の取組効果の理解を促し、交付金活用自治体数の増加を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率・額ともに改善傾向にあるが、国民の生命にかかわる事業であることにかんがみ、更なる執行率の改善に向け、効果的な普及方策、事業内容の見直し等を検討するべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用した市町村数[市町村]3941 105.12821
アウトカム・短期安全克雪事業を活用した共助除排雪体制構築の取組
アウトカム・長期豪雪地帯に指定されている532市町村のうち、共助等による除排雪体制が地域の一部でも整備された市町村の割合[%]8069.9 87.375
アウトカム・長期共助等による除排雪体制が十分に整備されていると認識している市町村数[市町村]180138 76.66667
アウトカム・長期共助等による除排雪体制が整備されている豪雪地帯の市町村のうち、十分に体制が整備されていると認識している市町村の割合[%]5032.4 64.8

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
執行率の改善に向けた効果的な普及方策としては、ノウハウや人材不足等に課題を抱える自治体へのアドバイザー派遣や、民地の除排雪に係る関係者との意見交換会を行うとともに、共助除排雪体制づくりの具体的な手順とポイント、共助による地域除排雪の効果、先行事例から学ぶ知見等を整理した手引きを作成・共有することで、自治体への理解促進を図ります。また、事業内容の見直しについては、より地域のニーズに即した交付金となるよう、地域の意見・要望を踏まえた民地の除排雪に係る支援メニューの充実を検討していきます。
FY2025 当初予算(参考)
68,943,000 円
FY2026 概算要求
82,388,000 円
うち要望額
73,400,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A北海道札幌市ほか
地域安全克雪方針策定事業の実施。/安全克雪事業の実施。
215,816,778 円
B令和6年度豪雪地帯対策及び親雪・利雪に関する現況分析調査検討業務 日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体
豪雪地帯対策検討に資するデータの調査分析業務。/親雪・利雪による地域づくりに関する調査検討業務。
7,689,000 円