国土交通省 / 都市局 / 市街地整備課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 115 億円 のうち 108 億円(93.9%)を執行。翌年度繰越 7 億円、不用相当額 7000 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 101 億円、FY2026 概算要求は 121 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 102 億円 → FY2025 当初 101 億円(−0.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
市街地再開発事業等で都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新・集積を図るとともに、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備を促進することを目的とする。
防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者等に対し、住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、事業の緊急的な促進を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 9,809,000,000 円 | 13,777,000,000 円 | 12,306,000,000 円 |
| 2022 | 9,944,000,000 円 | 11,697,000,000 円 | 10,512,000,000 円 |
| 2023 | 10,159,000,000 円 | 12,045,000,000 円 | 11,062,105,000 円 |
| 2024 | 10,159,000,000 円 | 11,500,195,000 円 | 10,801,339,000 円 |
| 2025 | 10,134,000,000 円 | 11,168,849,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 9,809,000,000 円 | 13,777,000,000 円 | 12,306,000,000 円 | 89.3% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 11,812,000,000 円 | 9,944,000,000 円 | 11,697,000,000 円 | 10,512,000,000 円 | 89.9% | 6,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 12,642,000,000 円 | 10,159,000,000 円 | 12,045,000,000 円 | 11,062,105,000 円 | 91.8% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 12,242,000,000 円 | 10,159,000,000 円 | 11,500,195,000 円 | 10,801,339,000 円 | 93.9% | 7,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 12,062,000,000 円 | 10,134,000,000 円 | 11,168,849,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 10,159,000,000 円 → FY2025 要求 12,062,000,000 円 → FY2025 当初 10,134,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 10,801,339,000 円(93.9%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 10,134,000,000 円 → FY2026 要求 12,063,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助事業実施箇所(地区)数[箇所] | 40 | 40 | 100 |
| アウトカム・短期 | 都市機能更新率(都市再開発法2条の3第1項第2号又は第2項に規定する特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区(2号2項地区)における宅地面積のうち、4階建て以上の建築物の宅地面積の割合)[%] | 45.3 | 44.9 | 99.117 |
| アウトカム・長期 | 地震時等に著しく危険な密集市街地の面積(密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時等において、大規模な火災の可能性、又は道路閉塞による地区外への避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的な改善が必要な密集市街地の面積)[ha] | — | 1347 | — |
| B | 豊海地区市街地再開発組合 ほか 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 10,702,870,000 円 |
|---|---|---|
| A | 独立行政法人都市再生機構 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 | 98,469,000 円 |