国土交通省 / 都市局 / まちづくり推進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 9.7 億円 のうち 9.7 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 8.8 億円、FY2026 概算要求は 8.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 8.7 億円 → FY2025 当初 8.8 億円（+0.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
経済社会の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を図り、豊かな都市生活や経済活動の実現に寄与するため、健全な市街地の整備を通じて都市の再生を図り、もって公共の福祉に寄与するよう、都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備を目的として実施。
都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。／低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 976,000,000 円 | 976,000,000 円 | 976,000,000 円 |
| 2022 | 874,000,000 円 | 874,000,000 円 | 874,000,000 円 |
| 2023 | 874,000,000 円 | 974,000,000 円 | 880,000,000 円 |
| 2024 | 874,000,000 円 | 968,000,000 円 | 968,000,000 円 |
| 2025 | 879,741,000 円 | 904,741,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 976,000,000 円 | 976,000,000 円 | 976,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 976,000,000 円 | 874,000,000 円 | 874,000,000 円 | 874,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 874,000,000 円 | 874,000,000 円 | 974,000,000 円 | 880,000,000 円 | 90.3% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 874,000,000 円 | 874,000,000 円 | 968,000,000 円 | 968,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 942,000,000 円 | 879,741,000 円 | 904,741,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 874,000,000 円 → FY2025 要求 942,000,000 円 → FY2025 当初 879,741,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 968,000,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 879,741,000 円 → FY2026 要求 880,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助事業実施地区数[地区数] | 44 | 44 | 100 |
| アウトカム・長期 | 民間建築投資可能床面積量（基盤整備等により、民間事業者等が建築投資可能となった床面積の合計）[千㎡] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 民間建築投資可能床面積量（基盤整備等により、民間事業者等が建築投資可能となった床面積の合計）[千㎡] | — | 1.5 | — |
| A | 独立行政法人都市再生機構 低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備（コーディネート） | 968,000,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社URリンケージ ほか 調査等の実施 | 254,189,100 円 |