国土交通省 / 都市局 / 市街地整備課

国際競争拠点都市整備事業等

予算事業ID 4315 前年度事業 開始 1987年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 199 億円 のうち 149 億円（75.0%）を執行。翌年度繰越 43.5 億円、不用相当額 6.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 134 億円、FY2026 概算要求は 154 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 135 億円 → FY2025 当初 134 億円（−0.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地位が急激に低下しつつある我が国の大都市において、公共公益施設の整備等により、交通利便性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発なビジネス拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化等を図るとともに、都市の安全性確保や競争力強化等に向けた調査検討を行う。

事業の概要

国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 162 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 135 億円 要求の 83%現額 199 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 149 億円 執行率 75.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6.3 億円 現額の 3.2%翌年度繰越 43.5 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 123.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 154 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算135 億円
補正予算11 億円
前年度繰越49.8 億円
予備費等3.5 億円
歳出予算現額199 億円

使い道

執行額149 億円
翌年度繰越43.5 億円
不用相当額6.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 13,244,000,000 円 22,766,000,000 円 16,304,000,000 円
2022 13,520,000,000 円 20,946,000,000 円 18,102,000,000 円
2023 13,420,000,000 円 18,412,000,000 円 13,428,686,569 円
2024 13,465,000,000 円 19,895,406,488 円 14,917,279,000 円
2025 13,385,000,000 円 18,173,458,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—13,244,000,000 円22,766,000,000 円16,304,000,000 円71.6%203,000,000 円2025年度シート
202215,920,000,000 円13,520,000,000 円20,946,000,000 円18,102,000,000 円86.4%3,000,000 円2025年度シート
202316,520,000,000 円13,420,000,000 円18,412,000,000 円13,428,686,569 円72.9%1,906,943 円2025年度シート
202416,220,000,000 円13,465,000,000 円19,895,406,488 円14,917,279,000 円75.0%631,669,488 円2025年度シート
202516,253,000,000 円13,385,000,000 円18,173,458,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 13,465,000,000 円 → FY2025 要求 16,253,000,000 円 → FY2025 当初 13,385,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 14,917,279,000 円（75.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 13,385,000,000 円 → FY2026 要求 15,399,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
16,220,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
13,465,000,000 円
補正予算
1,099,000,000 円
前年度繰越
4,981,406,488 円
予備費等
350,000,000 円
歳出予算現額
19,895,406,488 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 4,981,406,488 円（1件）、予備費等1 350,000,000 円（1件）、当初予算 13,465,000,000 円（2件）、第1次補正予算 1,099,000,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
14,917,279,000 円
執行率
75.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
4,346,458,000 円
不用相当額
631,669,488 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
都市の国際競争力の強化等に資する都市基盤の整備や都市のエネルギー利用の再エネ化・効率化による脱炭素化の推進等、まちづくりGXの実現や街区内における防災性向上に資する事業に対して、必要な支援と適正な執行管理を行った。
改善の方向性
引き続き、実施事業箇所の要望内容の精査、定期的なヒアリング、執行状況の確認を行う。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 予算使用テーマが多岐にわたるが、国際都市のランキング20位以内を確保するために、必要な要素や下位要素と上位要素の差分を分析し、真に必要な対策に絞り込む必要がある。能登地震関連の予算使用が見受けられるが、これが大都市の競争力強化に繋がるか、その意義を説明されたい。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
長期アウトカム「東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値」について、令和6年度の実績値が最終目標年度である令和７年度の目標値まで乖離があることを踏まえ、大都市の国際競争力強化への効果的・効率的な対策を検討すべき。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業実施箇所（地区）数[箇所]1212 100
アウトカム・長期東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値[位]—26.7 —
アウトカム・長期東京、大阪、福岡の主要地区の地価の増加割合（平成24年度比）※調査年度の地価総計額/平成24年度調査の地価総計額[%]—89.2 —
アウトカム・長期災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステム導入に伴う災害発生時の被害軽減効果[億円]468580 123.93162

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
大都市の国際競争力強化への効果的・効率的な対策のために、民間投資額や事業投資効果等の分析を行い、特に効果的である事業に対して、重点的な支援を行う。また、能登地震関連の予算使用は、首都直下型地震や南海トラフ沖地震等に備え、自然災害からの復興まちづくりのノウハウを蓄積する等、都市の国際競争力を下支えする安全性確保に向けた取組である。
FY2025 当初予算（参考）
13,385,000,000 円
FY2026 概算要求
15,399,000,000 円
うち要望額
2,014,000,000 円
主な増減理由
＜増減理由＞我が国の都市の国際競争力の強化を図る事業について、引き続き重点的かつ集中的に支援するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

E地方公共団体
工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。		9,418,454,000 円
G民間団体
工事の実施の業務を担う。		2,282,716,000 円
F独立行政法人都市再生機構
工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。		1,271,022,000 円
H民間団体
工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。		1,271,022,000 円
B企画競争共同提案体
都市開発事業に関する調査		1,047,123,000 円
A民間団体
都市開発事業に関する調査		817,289,300 円
C民間団体
都市開発事業に関する調査		70,764,000 円
D企画競争共同提案体
都市開発事業に関する調査		9,911,000 円