国土交通省 / 都市局 / 市街地整備課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 52.7 億円 のうち 29.5 億円（55.9%）を執行。翌年度繰越 23.2 億円、不用相当額 702 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 31.5 億円、FY2026 概算要求は 51.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 32.7 億円 → FY2025 当初 31.5 億円（−3.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、都市の計画的な整備を推進するため、地方公共団体等に対し、公共施設や都市開発のための用地の先行取得資金及び賑わい増進事業に必要な資金について、低利で貸付けを行うとともに、市街地再開発事業、土地区画整理事業、エリアマネジメント事業に必要な資金について、地方公共団体を通じて組合や法人等に無利子で貸付けを行うものである。／また、民間都市開発の推進に要する費用、独立行政法人都市再生機構による面的整備事業に要する費用及び都市緑化支援機構による都市の緑地の質・量両面での確保を推進する事業に要する費用について無利子で貸付けを行うことにより、良好な都市機能や都市環境の保全・創出を図るものである。
本事業は、地方公共団体等に対して貸付を行う事業である。／事業内容は、①用地先行取得資金の有利子貸付、②賑わい増進事業資金の有利子貸付、③市街地再開発事業等資金の無利子貸付、④土地区画整理事業資金の無利子貸付、⑤都市環境維持・改善事業（エリアマネジメント事業）資金の無利子貸付、⑥都市再生機構事業資金の無利子貸付、⑦民間都市開発推進資金の無利子貸付（共同型都市再構築業務））、⑧緑地保全・優良緑地確保支援事業資金の無利子貸付の８つである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,916,789,000 円 | 6,515,789,000 円 | 6,227,000,000 円 |
| 2022 | 4,726,952,000 円 | 4,996,952,000 円 | 4,674,828,000 円 |
| 2023 | 3,608,852,000 円 | 5,913,976,000 円 | 5,515,614,000 円 |
| 2024 | 3,273,022,000 円 | 5,273,022,000 円 | 2,950,000,000 円 |
| 2025 | 3,145,000,000 円 | 7,361,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,916,789,000 円 | 6,515,789,000 円 | 6,227,000,000 円 | 95.6% | 18,789,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 7,106,000,000 円 | 4,726,952,000 円 | 4,996,952,000 円 | 4,674,828,000 円 | 93.6% | 17,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 4,982,000,000 円 | 3,608,852,000 円 | 5,913,976,000 円 | 5,515,614,000 円 | 93.3% | 398,362,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,261,000,000 円 | 3,273,022,000 円 | 5,273,022,000 円 | 2,950,000,000 円 | 55.9% | 7,022,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 5,202,000,000 円 | 3,145,000,000 円 | 7,361,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 3,273,022,000 円 → FY2025 要求 5,202,000,000 円 → FY2025 当初 3,145,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,950,000,000 円（55.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 3,145,000,000 円 → FY2026 要求 5,130,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 貸付を行った事業主体数[団体] | 8 | 7 | 87.5 |
| アウトプット | 貸付を行った件数[件] | 1 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 都市機能更新率（都市再開発法２条の３第１項第２号又は第２項に規定する特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区（以下２号２項地区という。）における宅地面積のうち、４階建て以上の建築物の宅地面積の割合）[％] | 45.3 | 44.9 | 99.117 |
| アウトカム・短期 | 都市域における水と緑の公的空間確保量[㎡/人] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数に占める割合が維持又は増加している市町村数の割合[％] | 67 | — | — |
| アウトカム・中期 | 都市緑化等による温室効果ガス吸収量[万t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 都市再生誘発量（基盤整備等の民間投資を誘発する事業が行われた区域等の面積の合計）[ha] | — | 22908 | — |
| アウトカム・長期 | 地震時等に著しく危険な密集市街地の面積（密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時等において、大規模な火災の可能性、又は道路閉塞による地区外への避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的な改善が必要な密集市街地の面積）[ha] | — | 1347 | — |
| アウトカム・長期 | 市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数の割合[％] | 67 | — | — |
| アウトカム・長期 | 都市計画区域等における良質な緑地の確保 | — | — | — |
| D | 一般財団法人民間都市開発推進機構 民間都市開発推進資金貸付：／民間都市開発事業について、事業の施行に要する費用の一部を負担して、当該事業に（一財）民間都市開発推進機構自ら共同事業者として参加。 | 1,984,000,000 円 |
|---|---|---|
| G | 泉北高速鉄道株式会社 民間都市開発事業の実施 | 1,984,000,000 円 |
| B | 福島市 ほか 市街地再開発事業等資金貸付：／市街地再開発組合・保留床管理法人に対し地方公共団体が無利子貸付を行う場合にその資金の一部について国が無利子資金の貸付けを行う。 | 425,000,000 円 |
| E | 福島駅東口地区市街地再開発組合 ほか 市街地再開発事業の施行／保留床の取得の実施 | 425,000,000 円 |
| A | 横浜市 ほか 用地先行取得資金貸付：／地方公共団体が行う、道路・公園等の用地を取得するために必要な資金の貸付けを行う。 | 285,000,000 円 |
| C | 独立行政法人都市再生機構 都市再生機構事業資金貸付：／面的整備事業に要する費用に、無利子貸付を受けることにより、市街地の整備改善及び都市整備の円滑化を図る。 | 256,000,000 円 |
| F | 大林組・大林道路特定建設工事共同企業体 整備工事の施行 | 256,000,000 円 |