国土交通省 / 都市局 / 国際・デジタル政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7,052 万円 のうち 7,052 万円（100.0%）を執行。不用相当額 1578 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 6,170 万円、FY2026 概算要求は 8,541 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4,701 万円 → FY2025 当初 6,170 万円（+31.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国際的に豊富な調査・政策形成能力を有する国際機関（経済協力開発機構（OECD）及び国際連合人間居住計画（UN-Habitat))を通じて、我が国の先進的かつ持続可能性のある都市政策に関する調査研究、広報等を行うことで、我が国の取組・制度が普及し、将来的に国際標準化されることを目指す。
2022年のG7都市大臣会合創設など都市課題に対する多国間連携の必要性が高まっている中、調査・政策形成能力のある国際機関との連携を強化し、先進的かつ持続可能な都市政策の形成を我が国がリードする必要がある。具体的には、G7都市大臣会合や世界都市フォーラム等における都市関係の各国間対話を通して、特に環境・レジリエンス、デジタル、インクルージョン（包摂）などの分野において我が国が中心となって国際的な都市政策の議論をリードする必要があるところ、OECDにおいて、我が国における取組を踏まえた調査・政策提言を行い、我が国取組がG7等における議論において深く浸透し、将来的な国際標準となることを目指すもの。更に、UN-Habitatはアジア諸国等グローバルサウスを含む国際会議等を広く行っているところ、我が国が取り組む持続可能な都市政策を踏まえた調査研究等パイロットプロジェクトを実施し、当該政策に係る知見がグローバルサウス諸国にも普及・浸透することを目指す。また、アジア諸国を中心に我が国企業の海外展開とも連動し、各国の発展段階に合わせた政策形成を支援することで、各国の課題解決に貢献する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 37,000,000 円 | 37,000,000 円 | 37,000,000 円 |
| 2022 | 40,000,000 円 | 40,000,000 円 | 40,000,000 円 |
| 2023 | 44,173,000 円 | 44,173,000 円 | 44,172,520 円 |
| 2024 | 47,013,000 円 | 70,520,000 円 | 70,518,422 円 |
| 2025 | 61,704,000 円 | 85,101,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 37,000,000 円 | 37,000,000 円 | 37,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 41,000,000 円 | 40,000,000 円 | 40,000,000 円 | 40,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 42,000,000 円 | 44,173,000 円 | 44,173,000 円 | 44,172,520 円 | 100.0% | 480 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 45,000,000 円 | 47,013,000 円 | 70,520,000 円 | 70,518,422 円 | 100.0% | 1,578 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 84,778,000 円 | 61,704,000 円 | 85,101,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 47,013,000 円 → FY2025 要求 84,778,000 円 → FY2025 当初 61,704,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 70,518,422 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 61,704,000 円 → FY2026 要求 85,411,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査研究件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | プロジェクト件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | OECD地域開発政策委員会公表調査報告の件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 開催の件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 地域開発政策委員会のPWBのうち、日本の都市における取組が関係するIntermediate Output Result数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | OECD地域開発政策委員会閣僚級会合における日本がリードスピーカー等を務める議題の件数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 組成された案件の件数[件] | — | — | — |
| A | 経済協力開発機構 経済協力開発機構が実施するプロジェクト推進のための調査研究・資料作成等 | 70,518,422 円 |
|---|