国土交通省 / 都市局 / 都市安全課

防災のための集団移転促進事業に必要な経費

予算事業ID 4319 前年度事業 開始 1972年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 8.8 億円 のうち 4.5 億円（50.8%）を執行。翌年度繰越 4.2 億円、不用相当額 1,199 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 5.5 億円、FY2026 概算要求は 16.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 6 億円 → FY2025 当初 5.5 億円（−8.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等（災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域）のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転促進事業を行う場合に、施行者である地方公共団体に対し、事業費の一部補助を行うものである。／防災のための集団移転を行い、より安全な地域での居住を推進することで、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

事業の概要

当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う防災集団移転促進事業に対して、以下の経費を一部補助するものである。／（１）住宅団地の用地の取得及び造成に要する費用／（２）移転者の住宅団地における住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入に対する補助に要する経費／（３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設等の公共施設の整備に要する経費／（４）移転促進区域内の農地等の買取りに要する費用／（５）農業機械等を保管する共同倉庫等の整備に要する経費／（６）移転者の住居の移転に対する補助に要する経費／（７）事業計画等の策定に必要な経費

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6 億円 要求の 100%現額 8.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4.5 億円 執行率 50.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,199 万円 現額の 1.4%翌年度繰越 4.2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 54.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 16.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算6 億円
補正予算1.1 億円
前年度繰越1.7 億円
歳出予算現額8.8 億円

使い道

執行額4.5 億円
翌年度繰越4.2 億円
不用相当額1,199 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 44,650,000 円 105,530,000 円 33,282,900 円
2022 131,500,000 円 248,057,000 円 98,982,000 円
2023 134,450,000 円 394,860,000 円 191,266,650 円
2024 600,000,000 円 876,033,350 円 445,370,000 円
2025 549,814,000 円 2,036,310,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—44,650,000 円105,530,000 円33,282,900 円31.5%7,440,100 円2025年度シート
2022161,500,000 円131,500,000 円248,057,000 円98,982,000 円39.9%0 円2025年度シート
2023186,200,000 円134,450,000 円394,860,000 円191,266,650 円48.4%32,746,000 円2025年度シート
2024600,000,000 円600,000,000 円876,033,350 円445,370,000 円50.8%11,988,350 円2025年度シート
2025650,000,000 円549,814,000 円2,036,310,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 600,000,000 円 → FY2025 要求 650,000,000 円 → FY2025 当初 549,814,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 445,370,000 円（50.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 549,814,000 円 → FY2026 要求 1,622,235,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
600,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
600,000,000 円
補正予算
105,186,000 円
前年度繰越
170,847,350 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
876,033,350 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 105,186,000 円（1件）、当初予算 600,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 170,847,350 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
445,370,000 円
執行率
50.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
418,675,000 円
不用相当額
11,988,350 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
平成19年度までに延べ35市町村の災害が発生した地域において防災集団移転促進事業を実施しており、被災者の早期の生活再建を図るため必要最低限の予算を確保し、実際に災害が発生した場合に、地方公共団体の集団移転ニーズに的確に対応している。令和４年度には、令和２年７月豪雨災害により被災した熊本県球磨村において事業化した。また、近年では住まい方の工夫として、複数の地方公共団体で災害リスクの高いエリア内からの住居の事前移転が検討されているところであり、令和３年度末には、全国初となる事前移転としての集団移転を島根県美郷町で事業化し、令和５年度には、秋田県大仙市や島根県江津市において事業化し、令和６年度には、茨城県大洗町において事業化した。
改善の方向性
事業実施の際には、地方公共団体と連携し、引き続き、集団移転の適切かつ円滑な促進を図り、移転者の居住の安全性が早期に確保できるよう迅速に対応する。津波ハザード地域における伴走支援等を行っており、事前移転においても本制度が活用されるよう、引き続き地方公共団体と連携していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、地方公共団体と密接に連携をし、円滑な事業実施を図るとともに、既存ストックを活用した集団移転や事前移転における本制度の活用が進むよう検討に努めるべき。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット新規事業計画策定の市町村数[市町村]21 50
アウトカム・長期移転促進区域内にある住居のうち移転完了住居の戸数[戸]4223 54.7619

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
既存ストックを活用した事前移転等の推進を図るため、引き続き、地方公共団体と密に連携し、円滑な事業実施を支援する。
FY2025 当初予算（参考）
549,814,000 円
FY2026 概算要求
1,622,235,000 円
主な増減理由
事業が本格化した地方公共団体の数が増加したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A地方公共団体①ほか
防災集団移転促進事業の実施		445,370,000 円