国土交通省 / 都市局 / 国際・デジタル政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.1 億円 のうち 1.9 億円（93.6%）を執行。翌年度繰越 1,299 万円、不用相当額 29.3 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 2.1 億円、FY2026 概算要求は 2.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2.1 億円 → FY2025 当初 2.1 億円（−1.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国の都市の魅力の発信や官民一体となった海外プロジェクト案件発掘、都市開発の海外展開方策の検討を通じ、都市分野の国際展開・国際貢献を推進する。
①都市開発の海外展開に向けた調査／ 我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。／②都市開発海外展開支援事業／ 海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。／③グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業／ グローバルサウス諸国の政府・学術機関等における関心を踏まえ、本邦事業者等が関係者と連携して行う、都市開発に関する制度やデジタル技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどに向けた取組を支援する。／④スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査／ ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 261,000,000 円 | 317,000,000 円 | 297,000,000 円 |
| 2022 | 238,000,000 円 | 255,000,000 円 | 249,000,000 円 |
| 2023 | 180,000,000 円 | 180,000,000 円 | 179,117,978 円 |
| 2024 | 208,154,000 円 | 208,154,000 円 | 194,869,597 円 |
| 2025 | 205,154,000 円 | 218,145,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 261,000,000 円 | 317,000,000 円 | 297,000,000 円 | 93.7% | 3,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 255,000,000 円 | 238,000,000 円 | 255,000,000 円 | 249,000,000 円 | 97.6% | 6,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 245,000,000 円 | 180,000,000 円 | 180,000,000 円 | 179,117,978 円 | 99.5% | 882,022 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 268,000,000 円 | 208,154,000 円 | 208,154,000 円 | 194,869,597 円 | 93.6% | 293,403 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 205,154,000 円 | 205,154,000 円 | 218,145,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 208,154,000 円 → FY2025 要求 205,154,000 円 → FY2025 当初 205,154,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 194,869,597 円（93.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 205,154,000 円 → FY2026 要求 215,928,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査実施件数[件] | 7 | 7 | 100 |
| アウトプット | 開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナーの開催等を実施した外国の地区又は地域の数[地域] | 7 | 7 | 100 |
| アウトプット | 調査実施件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 共同研究・実証等の実施件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 都市分野における日本企業の海外進出につなげる | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 単年度の事業検討に留まらず、翌年度以降の具体的な検討につながった地区・地域の数[地域] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・短期 | スマートサービス等を併せた都市開発の可能性が見込まれる国・地域において3D都市モデル構築を試行する[箇所] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 具体的な検討につながった案件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 発展途上国の経済成長を取り込み、日本企業の発展につなげる | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 日本企業の事業参画につながる相手国関係機関等との協力覚書やアドバイザリー契約締結の数[箇所] | 24 | 15 | 62.5 |
| アウトカム・長期 | 日本企業が海外におけるデータ・デジタル技術を活用した都市開発に参画した案件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 海外都市開発に参画した案件数[件] | — | — | — |
| A | アジア航測・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体ほか 新興国等において日本企業が参画する可能性のある具体的なTOD案件の情報収集、デジタルツインの国際展開に係る調査 等 | 134,596,000 円 |
|---|---|---|
| B | 独立行政法人都市再生機構 諸外国における開発構想・計画の予備的調査、案件形成のためのセミナー開催等に要する業務 | 60,000,000 円 |
| C | 資金前渡官吏 人件費（職員等給与） | 273,000 円 |