国土交通省 / 都市局 / 都市計画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 9 億円 のうち 6.9 億円（76.8%）を執行。翌年度繰越 2.1 億円、不用相当額 68.6 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 5.2 億円、FY2026 概算要求は 6.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5.8 億円 → FY2025 当初 5.2 億円（−10.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、人口減少・高齢化等により地域の活力が低下しつつある都市において、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくため、立地適正化計画等の策定、合意形成、建築物跡地の適正管理などソフト施策を中心に総合的に支援することで、立地適正化計画等に基づく集約型の都市構造の実現を加速することを目的とする。
本事業は、歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するためのソフト施策を中心に総合的に支援する事業である。／実施内容は、①計画（低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画）策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援、の５つに対する助成である。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 500,000,000 円 | 500,000,000 円 | 500,000,000 円 |
| 2022 | 545,000,000 円 | 645,000,000 円 | 529,000,000 円 |
| 2023 | 501,000,000 円 | 716,000,000 円 | 593,811,000 円 |
| 2024 | 578,650,000 円 | 898,268,000 円 | 689,812,100 円 |
| 2025 | 518,652,000 円 | 976,422,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 500,000,000 円 | 500,000,000 円 | 500,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 600,000,000 円 | 545,000,000 円 | 645,000,000 円 | 529,000,000 円 | 82.0% | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 565,000,000 円 | 501,000,000 円 | 716,000,000 円 | 593,811,000 円 | 82.9% | 2,571,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 603,000,000 円 | 578,650,000 円 | 898,268,000 円 | 689,812,100 円 | 76.8% | 685,900 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 641,305,000 円 | 518,652,000 円 | 976,422,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 578,650,000 円 → FY2025 要求 641,305,000 円 → FY2025 当初 518,652,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 689,812,100 円（76.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 518,652,000 円 → FY2026 要求 623,392,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 地方公共団体等において実施される、立地適正化計画等の作成・見直しの支援数[団体] | 161 | 188 | 116.77019 |
| アウトカム・短期 | 立地適正化計画を作成した市町村数[団体] | 600 | 636 | 106 |
| アウトカム・中期 | 誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数の割合[％] | 67 | — | — |
| アウトカム・長期 | 市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数の割合[％] | 67 | — | — |
| A | 沖縄市 ほか 集約都市形成支援事業の実施 | 689,812,000 円 |
|---|