国土交通省 / 都市局 / 市街地整備課

都市構造再編集中支援事業

予算事業ID 4327 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,112 億円 のうち 805 億円（72.3%）を執行。翌年度繰越 307 億円、不用相当額 4,354 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 702 億円、FY2026 概算要求は 815 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 701 億円 → FY2025 当初 702 億円（+0.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

人口・世帯減少の本格化、自然災害の頻発・激甚化など、経済社会情勢の大きな変化に直面するなか、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図る必要があることから、市街地の拡散や災害ハザードエリアへの立地を抑制した上で、都市の限られた資源を効果的・効率的に活用し、期間と区域を定めた一体的・集中的なまちづくりを推進することを目的とする。

事業の概要

立地適正化計画に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し、集中的な支援を行う事業。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 791 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 701 億円 要求の 88.6%現額 1,112 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 805 億円 執行率 72.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4,354 万円 現額の 0%翌年度繰越 307 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 815 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算701 億円
補正予算83.5 億円
前年度繰越328 億円
歳出予算現額1,112 億円

使い道

執行額805 億円
翌年度繰越307 億円
不用相当額4,354 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 70,000,000,000 円 107,331,000,000 円 71,707,000,000 円
2022 70,000,000,000 円 110,071,000,000 円 75,819,000,000 円
2023 70,000,000,000 円 111,721,000,000 円 78,873,668,520 円
2024 70,068,000,000 円 111,228,579,756 円 80,457,873,758 円
2025 70,200,000,000 円 109,392,944,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—70,000,000,000 円107,331,000,000 円71,707,000,000 円66.8%393,000,000 円2025年度シート
202282,000,000,000 円70,000,000,000 円110,071,000,000 円75,819,000,000 円68.9%160,000,000 円2025年度シート
202381,791,000,000 円70,000,000,000 円111,721,000,000 円78,873,668,520 円70.6%40,224,724 円2025年度シート
202479,052,000,000 円70,068,000,000 円111,228,579,756 円80,457,873,758 円72.3%43,541,998 円2025年度シート
202578,827,000,000 円70,200,000,000 円109,392,944,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 70,068,000,000 円 → FY2025 要求 78,827,000,000 円 → FY2025 当初 70,200,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 80,457,873,758 円（72.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 70,200,000,000 円 → FY2026 要求 81,482,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
79,052,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
70,068,000,000 円
補正予算
8,353,473,000 円
前年度繰越
32,807,106,756 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
111,228,579,756 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 8,353,473,000 円（1件）、当初予算 70,068,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 32,807,106,756 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
80,457,873,758 円
執行率
72.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
30,727,164,000 円
不用相当額
43,541,998 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
立地適正化計画に基づき、地方公共団体、民間事業者に対して都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行うなかで、令和6年度は次期開発に向けた機動的な事業化等への支援を強化したうえで、適切な執行管理を行った。
改善の方向性
引き続き、実施事業箇所の要望内容の精査、定期的なヒアリング、執行状況の確認を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
コンパクト・プラス・ネットワークを推進するための極めて重要な基幹的政策ツールの一つであり、コンパクト・プラス・ネットワークと併せて行われる防災・減災やまちづくりGXなどの重要政策課題に対応する取組に対して重点的に支援を実施すべき。また、立地適正化計画の実効性を一層高めるために、計画の評価・見直しを行った上での取組や、市町村域を越えた広域連携の取組への支援を強化していくべき。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット立地適正化計画に基づく事業実施箇所（地区）数[箇所]395425 107.59494
アウトカム・長期市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数の割合[％]67— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
コンパクト化と併せて行われる防災・減災や脱炭素化等の重要政策課題に対応するとともに、近隣自治体と広域的に連携した取組や都市圏全体でのコンパクト化の取組など、立地適正化計画の評価・見直しを行った自治体を把握した上で、自治体のニーズをよく把握しながら引き続き取組を進める。
FY2025 当初予算（参考）
70,200,000,000 円
FY2026 概算要求
81,482,000,000 円
うち要望額
16,539,000,000 円
主な増減理由
「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組については、予算編成過程で検討する。＜増減理由＞我が国のコンパクト・プラス・ネットワークを推進する事業について、引き続き集中的な支援を行うため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A姫路市　ほか
工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。		80,265,873,000 円
B北電産業小松ビル合同会社
工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。		192,000,000 円