国土交通省 / 鉄道局 / 都市鉄道政策課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 17.8 億円 のうち 10.7 億円(60.0%)を執行。翌年度繰越 3.1 億円、不用相当額 4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 3,000 万円、FY2026 概算要求は 5,100 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 14 億円 → FY2025 当初 3,000 万円(−97.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
都市鉄道の既存ストックを有効活用して速達性の向上及び駅施設の利用円滑化を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりのある都市生活の実現に寄与することを目的とする。
第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業(都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良)に要する経費の一部(地方公共団体が補助する額と同額かつ補助対象経費の1/3以内)を補助する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 11,568,000,000 円 | 11,901,000,000 円 | 11,596,000,000 円 |
| 2022 | 11,568,000,000 円 | 11,873,000,000 円 | 11,678,000,000 円 |
| 2023 | 6,736,000,000 円 | 6,931,000,000 円 | 6,549,304,189 円 |
| 2024 | 1,400,000,000 円 | 1,781,000,000 円 | 1,067,978,709 円 |
| 2025 | 30,000,000 円 | 343,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 11,568,000,000 円 | 11,901,000,000 円 | 11,596,000,000 円 | 97.4% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 11,568,000,000 円 | 11,568,000,000 円 | 11,873,000,000 円 | 11,678,000,000 円 | 98.4% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 6,736,000,000 円 | 6,736,000,000 円 | 6,931,000,000 円 | 6,549,304,189 円 | 94.5% | 695,811 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,400,000,000 円 | 1,400,000,000 円 | 1,781,000,000 円 | 1,067,978,709 円 | 60.0% | 400,021,291 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 30,000,000 円 | 30,000,000 円 | 343,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 1,400,000,000 円 → FY2025 要求 30,000,000 円 → FY2025 当初 30,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,067,978,709 円(60.0%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 30,000,000 円 → FY2026 要求 51,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 整備延長(累計)[km] | 12.7 | 12.7 | 100 |
| アウトカム・長期 | 東京圏の相互直通運転の路線延長等[km] | — | 968 | — |
| A | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定) 国からの補助金を財源に、事業体に対して補助金を交付する。 | 1,067,978,000 円 |
|---|---|---|
| B | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(建設勘定) 地方公共団体と国からの補助金等を財源に、鉄道施設を整備・保有し、当該施設を鉄道事業者に使用させる。 | 1,067,978,000 円 |
| C | 東急電鉄株式会社ほか 事業主体との協定等に基づき、事業主体からの工事の委託を受けて鉄道施設を整備する。 | 938,491,000 円 |