国土交通省 / 鉄道局 / 都市鉄道政策課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 241 億円 のうち 120 億円(50.0%)を執行。翌年度繰越 118 億円、不用相当額 1.9 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 153 億円、FY2026 概算要求は 177 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 139 億円 → FY2025 当初 153 億円(+10.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
大都市圏における基幹的な公共交通機関として地下高速鉄道の整備を促進することにより、大都市圏における交通混雑の緩和・移動時間の短縮による円滑な旅客流動を確保するとともに、バリアフリー化等のニーズに対応することを目的とする。
地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、浸水対策及び大規模改良工事(バリアフリー化工事、列車運行円滑化工事)に係る費用の一部について、予算の範囲内において補助する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 4,905,000,000 円 | 15,030,000,000 円 | 5,746,000,000 円 |
| 2022 | 4,473,000,000 円 | 15,661,000,000 円 | 10,733,000,000 円 |
| 2023 | 8,050,000,000 円 | 14,445,000,000 円 | 6,065,010,000 円 |
| 2024 | 13,864,000,000 円 | 24,071,197,000 円 | 12,043,561,103 円 |
| 2025 | 15,264,000,000 円 | 28,862,385,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 4,905,000,000 円 | 15,030,000,000 円 | 5,746,000,000 円 | 38.2% | 405,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 12,167,000,000 円 | 4,473,000,000 円 | 15,661,000,000 円 | 10,733,000,000 円 | 68.5% | 197,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 14,480,000,000 円 | 8,050,000,000 円 | 14,445,000,000 円 | 6,065,010,000 円 | 42.0% | 79,127,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 15,987,000,000 円 | 13,864,000,000 円 | 24,071,197,000 円 | 12,043,561,103 円 | 50.0% | 185,250,897 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 17,574,000,000 円 | 15,264,000,000 円 | 28,862,385,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 13,864,000,000 円 → FY2025 要求 17,574,000,000 円 → FY2025 当初 15,264,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 12,043,561,103 円(50.0%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 15,264,000,000 円 → FY2026 要求 17,728,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 新線建設の整備箇所に係る路線延長(建設キロ)[km] | 14.5 | 14.5 | 100 |
| アウトカム・短期 | 都市鉄道路線整備区間(地下高速鉄道の新線建設区間)の1日当たりの平均輸送人員[千人] | 56 | 82 | 146.42857 |
| アウトカム・長期 | 都市鉄道路線整備区間(地下高速鉄道の新線建設区間)の1日当たりの平均輸送人員[千人] | — | — | — |
| A | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 地下高速鉄道整備を行うにあたり、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」に基づき、現場調査・書類審査を実施し、国からの補助金を財源に、間接補助を行う。 | 12,043,561,000 円 |
|---|---|---|
| B | 関西高速鉄道株式会社ほか 国等からの補助金等及び自己資金を財源に、鉄道事業者は地下高速鉄道整備事業を行う。 | 12,043,561,000 円 |