国土交通省 / 鉄道局 / 都市鉄道政策課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 41 億円 のうち 18.3 億円(44.7%)を執行。翌年度繰越 20.2 億円、不用相当額 2.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 20.6 億円、FY2026 概算要求は 23.7 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 21 億円 → FY2025 当初 20.6 億円(−2.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
駅改良やバリアフリー施設の整備など鉄道利用旅客の利便性、安全性の向上等を図るために必要となる鉄道駅の総合的な改善を行う事業等に要する経費の一部を国が補助することにより、鉄道利用に係る一般旅客、高齢者、障害者等の利用の利便性、円滑性及び安全性の向上等を図ることを目的とする。
地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備について、その経費の一部を国が補助するものである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,757,000,000 円 | 6,630,000,000 円 | 2,547,000,000 円 |
| 2022 | 2,100,000,000 円 | 5,395,000,000 円 | 2,724,000,000 円 |
| 2023 | 2,055,000,000 円 | 4,173,000,000 円 | 1,791,620,000 円 |
| 2024 | 2,101,000,000 円 | 4,099,666,000 円 | 1,832,947,000 円 |
| 2025 | 2,056,000,000 円 | 4,107,063,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,757,000,000 円 | 6,630,000,000 円 | 2,547,000,000 円 | 38.4% | 941,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,844,000,000 円 | 2,100,000,000 円 | 5,395,000,000 円 | 2,724,000,000 円 | 50.5% | 637,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 2,354,000,000 円 | 2,055,000,000 円 | 4,173,000,000 円 | 1,791,620,000 円 | 42.9% | 417,380,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,101,000,000 円 | 2,101,000,000 円 | 4,099,666,000 円 | 1,832,947,000 円 | 44.7% | 249,656,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 2,363,000,000 円 | 2,056,000,000 円 | 4,107,063,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 2,101,000,000 円 → FY2025 要求 2,363,000,000 円 → FY2025 当初 2,056,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,832,947,000 円(44.7%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 2,056,000,000 円 → FY2026 要求 2,372,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 駅改良及びバリアフリー施設の整備等を実施した鉄軌道駅の数[駅] | 20 | 24 | 120 |
| アウトカム・長期 | 一日あたりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅の段差解消率※令和3年度以降は一日あたりの平均利用者数が2千人以上3千人未満でバリアフリー基本構想の生活関連施設に位置付けられた鉄軌道駅を対象へ追加。[%] | 100 | — | — |
| A | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄軌道事業者、地方公共団体、地方運輸局等の関係者による協議会等を通じて進捗状況の把握を行うとともに、適正な予算の執行に努める。 | 1,832,947,000 円 |
|---|---|---|
| C | あいの風とやま鉄道株式会社ほか 鉄道事業者は、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良と併せて、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備を実施。 | 1,756,966,000 円 |
| B | 一般社団法人海老名市地域公共交通協議会 地方公共団体と国からの補助金等を財源に、民間鉄道事業者との協定等に基づき、鉄道施設及び保育施設等の生活支援機能を有する施設を整備し、当該施設を法定協議会の規約に基づき当該財産の管理を行う者に移管する。 | 75,981,000 円 |