国土交通省 / 鉄道局 / 機構監督・地域調整室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.2 億円 のうち 3.1 億円（97.9%）を執行。不用相当額 671 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 3.1 億円、FY2026 概算要求は 3.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 3.2 億円 → FY2025 当初 3.1 億円（−1.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
・鉄道建設等業務については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の技術力等を活用し、地方運輸局と連携して、災害により被災した鉄道施設の復旧のほか、地域鉄道事業者が行う事前防災・予防保全型老朽化対策の取組を支援する。／・鉄道助成業務については、国からの補助金等を財源として、「整備新幹線の建設」、「都市・幹線鉄道の整備」、「安全・防災対策」、「技術開発」に対して鉄道事業者等への助成又は建設勘定への繰入れを行う鉄道整備に対する助成業務については、必要なノウハウが蓄積されている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補助金等の交付業務を効率的に行う。／・地域公共交通出融資業務については、サービスレベルの向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づき国土交通大臣の認定を受けた事業に対する出資等の業務を行う。／・物流融資業務については、流通業務の総合化及び効率化を図る事業であって物流総合効率化法に基づき国土交通大臣の認定を受けたものについて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より当該事業の実施に必要な資金の貸付け等業務を行う。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道建設等業務、鉄道助成業務、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 262,000,000 円 | 262,000,000 円 | 258,000,000 円 |
| 2022 | 260,000,000 円 | 260,000,000 円 | 256,000,000 円 |
| 2023 | 317,000,000 円 | 317,000,000 円 | 310,245,000 円 |
| 2024 | 315,551,000 円 | 315,551,000 円 | 308,842,000 円 |
| 2025 | 309,878,000 円 | 321,465,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 262,000,000 円 | 262,000,000 円 | 258,000,000 円 | 98.5% | 4,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 260,000,000 円 | 260,000,000 円 | 260,000,000 円 | 256,000,000 円 | 98.5% | 4,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 273,000,000 円 | 317,000,000 円 | 317,000,000 円 | 310,245,000 円 | 97.9% | 6,755,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 316,000,000 円 | 315,551,000 円 | 315,551,000 円 | 308,842,000 円 | 97.9% | 6,709,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 325,033,000 円 | 309,878,000 円 | 321,465,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 315,551,000 円 → FY2025 要求 325,033,000 円 → FY2025 当初 309,878,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 308,842,000 円（97.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 309,878,000 円 → FY2026 要求 331,347,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国土交通大臣の要請に従い災害復旧支援活動を行った件数[件] | 0 | 2 | — |
| アウトプット | 鉄道整備に対する助成業務における交付決定件数[件] | 68 | 70 | 102.94118 |
| アウトプット | 事業全体での約定に沿った債権の回収を目指す | 0 | — | — |
| アウトカム・短期 | 機構職員向け災害対応に係る研修等の受講者数[人] | — | 6 | — |
| アウトカム・短期 | 助成勘定の標準処理期間内に執行した業務件数割合（成果実績＝標準処理期間内に執行した件数/対象件数）[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 一般管理費（人件費除く）について令和4年度比で5％程度に相当する額を削減し、令和9年度一般管理費の目標値を6,228百万円とする。なお、令和4年度までの目標値は削減対象とならない特殊要因を除いたものであり、令和5年度からは令和4年度までの特殊要因も含めて5％削減としている。 | 6336 | 6336 | 100 |
| アウトカム・長期 | 一般管理費（人件費除く）について令和4年度比で5％程度に相当する額を削減し、令和9年度一般管理費の目標値を6,228百万円とする。なお、令和4年度までの目標値は削減対象とならない特殊要因を除いたものであり、令和5年度からは令和4年度までの特殊要因も含めて5％削減としている。 | 6336 | 6336 | 100 |
| アウトカム・長期 | 国土交通大臣の要請に従い災害復旧支援活動を行った割合（可能な限り100％を目指す）[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 出資等資金の毀損額及び未回収債権額等 | 0 | — | — |
| B | （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） 中期計画に従って鉄道整備に対する助成業務を実施 | 203,986,000 円 |
|---|---|---|
| C | （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（地域公共交通等勘定（地域公共交通出融資業務）） 中期計画に従って地域公共交通活性化再生法、物流総合効率化法に基づく出融資業務を実施 | 95,011,000 円 |
| A | （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定（災害復旧支援活動）） 中期計画に従って鉄道建設等業務（機構の技術力を活用した支援の充実）を実施 | 9,845,000 円 |