国土交通省 / 総合政策局 / 地域交通課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 853 億円 のうち 508 億円（59.5%）を執行。翌年度繰越 284 億円、不用相当額 61.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 207 億円、FY2026 概算要求は 263 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 208 億円 → FY2025 当初 207 億円（−0.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業の実施により、生活交通の確保・維持・改善が図られ、高齢者や障害者などの交通弱者を含め、人々の社会参加の機会が確保されることを通じて、高齢化の急速な進展の中で、社会経済の活性化とともに国民の安全安心なくらしを守るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により危機に瀕する地域の公共交通の持続可能な運行の確保に向けた取組や官民共創等による持続可能性と利便性の高い地域交通ネットワークへの再構築等に向けた取組を支援する。
生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等により移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 20,587,000,000 円 | 59,526,000,000 円 | 36,611,000,000 円 |
| 2022 | 20,692,000,000 円 | 101,962,000,000 円 | 52,809,000,000 円 |
| 2023 | 20,747,140,000 円 | 98,937,541,000 円 | 45,483,239,000 円 |
| 2024 | 20,805,147,000 円 | 85,283,966,000 円 | 50,780,482,033 円 |
| 2025 | 20,739,147,000 円 | 85,873,060,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 20,587,000,000 円 | 59,526,000,000 円 | 36,611,000,000 円 | 61.5% | 1,425,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 25,656,000,000 円 | 20,692,000,000 円 | 101,962,000,000 円 | 52,809,000,000 円 | 51.8% | 2,845,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 26,283,000,000 円 | 20,747,140,000 円 | 98,937,541,000 円 | 45,483,239,000 円 | 46.0% | 25,023,589,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 26,419,489,000 円 | 20,805,147,000 円 | 85,283,966,000 円 | 50,780,482,033 円 | 59.5% | 6,113,093,967 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 26,798,589,000 円 | 20,739,147,000 円 | 85,873,060,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 20,805,147,000 円 → FY2025 要求 26,798,589,000 円 → FY2025 当初 20,739,147,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 50,780,482,033 円（59.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 20,739,147,000 円 → FY2026 要求 26,304,924,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 地域公共交通確保維持改善事業における事業を執行した延べ協議会数[件] | 1292 | 1196 | 92.56966 |
| アウトカム・長期 | 地方バス路線の維持率（年度末に引き続き運航されている地域間幹線系統数/前々年度に国土交通大臣が認定した地域間幹線系統数）[%] | — | 96.59 | — |
| アウトカム・長期 | 有人離島のうち航路が就航している離島の割合（旅客定期航路または不定期航路が確保されている離島数/架橋されていない及び海上公共交通に依存している有人離島）[%] | — | 100 | — |
| アウトカム・長期 | 生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合（当該年度において航空輸送が確保されている離島数/平成24年度において航空輸送が確保されている空港を有し、かつ近隣都市へ代替交通手段で移動すると概ね2時間以上かかる有人離島数）[％] | — | 100 | — |
| A | パシフィックコンサルタンツ株式会社ほか 生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援。また、地域交通事業者が十分な感染拡大防止対策を講じることができるよう、駅・車両等の衛生対策や、車内等の密度を上げないように配慮した運行等の実証事業を支援。 | 50,424,509,169 円 |
|---|---|---|
| B | 復建調査設計株式会社ほか 本事業のフォローアップ等、地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査を実施。 | 211,423,385 円 |
| C | 九州運輸局ほか 本事業のフォローアップ等、地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査を実施。諸謝金、委員等旅費、職員の出張費。 | 144,549,882 円 |
| D | 株式会社三菱総合研究所ほか 本事業のフォローアップ等、地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査を実施。 | 106,036,942 円 |