国土交通省 / 都市局 / 街路交通施設課

都市・地域交通戦略推進事業

予算事業ID 4346 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 15.7 億円 のうち 6.5 億円(41.6%)を執行。翌年度繰越 9.2 億円、不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 10 億円、FY2026 概算要求は 11.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 10 億円 → FY2025 当初 10 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

都市・地域における安全で円滑な交通を確保し、魅力ある都市・地域の将来像を実現するため、国が民間団体等に対し必要な助成を行うことで、徒歩、自転車、自動車、公共交通の適正分担が図られた交通体系を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

事業の概要

徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて総合的に整備し、都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編により、都市再生を推進するための事業を支援するもの。令和5年度の、地域公共交通活性化再生法の改正を契機に制度を拡充し、より公共交通と一体となったまちづくりの推進を図っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 11.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 10 億円 要求の 90.3%現額 15.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6.5 億円 執行率 41.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 9.2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 88.3〜98.4%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 11.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算10 億円
補正予算1 億円
前年度繰越4.7 億円
歳出予算現額15.7 億円

使い道

執行額6.5 億円
翌年度繰越9.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 900,000,000 円 1,656,000,000 円 790,000,000 円
2022 900,000,000 円 1,794,000,000 円 1,401,000,000 円
2023 1,000,000,000 円 1,394,000,000 円 911,462,654 円
2024 1,000,000,000 円 1,569,638,000 円 652,853,729 円
2025 1,000,000,000 円 2,105,784,271 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021900,000,000 円1,656,000,000 円790,000,000 円47.7%1,000,000 円2025年度シート
20221,080,000,000 円900,000,000 円1,794,000,000 円1,401,000,000 円78.1%要確認2025年度シート
2023977,000,000 円1,000,000,000 円1,394,000,000 円911,462,654 円65.4%12,899,346 円2025年度シート
20241,108,000,000 円1,000,000,000 円1,569,638,000 円652,853,729 円41.6%0 円2025年度シート
20251,130,000,000 円1,000,000,000 円2,105,784,271 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 1,000,000,000 円 → FY2025 要求 1,130,000,000 円 → FY2025 当初 1,000,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 652,853,729 円(41.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 1,000,000,000 円 → FY2026 要求 1,120,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,108,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,000,000,000 円
補正予算
100,000,000 円
前年度繰越
469,638,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,569,638,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 100,000,000 円(1件)、当初予算 1,000,000,000 円(1件)、前年度から繰越し 469,638,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
652,853,729 円
執行率
41.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
916,784,271 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
短期アウトカムについては、都市・地域総合交通戦略の策定数は策定年数の経過から、非公表とした自治体が複数あり、件数としては減少しているが、現在策定中の自治体も複数あるため、今後また増加すると見込まれる。 一方、長期アウトカムについては、公共交通の利便性の高いエリアへの居住は、特に、地方中枢都市圏、地方都市圏については、コロナ禍におけるバスの減便等により、基幹的な公共交通の定義から外れた停留所が増加したこと等により、近年は減少傾向が続いていたが、地方都市圏は令和6年度は前年度水準を維持している。また、本施策は、交通結節点の整備、都市内公共交通の支援といった事業を行っているが、公共交通の利便性の高いエリアへの居住は、施策実施後すぐに効果として発現するものではないため、低密度に広がった市街地の形成が課題となっている地方中枢都市圏、地方都市圏については、現段階において、目標設定を下回る伸び率にとどまっており、長期アウトカムに用いている三大都市圏、地方中枢都市圏、地方都市圏の加重平均も横ばいで推移している。
改善の方向性
引き続き、既存事業による支援を継続するとともに、よりまちづくりのストーリー・戦略を重視した取組へのきめ細やかな支援を実施する。さらに、急激な人口減少、少子化、高齢化の進展にも対応した居住者にとって魅力ある中心市街地や公共交通沿線など、ゆとりとにぎわいある「居心地がよく歩きたくなる」まちなかづくり等の取組への支援を強化・充実させることで、公共交通の利便性の高いエリアに居住する人口割合を高めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
「コンパクト・プラス・ネットワーク」および多様なライフスタイルを支える「人間中心のまちづくり」の実現に向け、立地適正化計画や地域公共交通計画と連携し、日常生活を営む身近なエリアにおいても移動サービスの質を向上させる取組に対して重点的な支援を図るべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業実施個所(地区数)[地区]22 100
アウトカム・短期都市・地域総合交通戦略の策定地区数[地区]137121 88.32117
アウトカム・長期公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合(居住人口/人口総数)[%]70.869.7 98.44633

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
立地適正化計画に位置付けられた事業や、滞在快適性等向上区域にて実施される事業について重点的な支援を行っており、その範囲内において移動サービスの質の向上に資する取組について、重点的な支援を行っていく。
FY2025 当初予算(参考)
1,000,000,000 円
FY2026 概算要求
1,120,000,000 円
主な増減理由
都市交通に関する総合的な計画との連携を重視した戦略的なまちづくりを推進する事業について、引き続き重点的に支援するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A四日市市都市再生協議会ほか
補助金を活用し、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて総合的に整備を実施。
652,853,729 円