国際金融センターとしての地位確立

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

42,686,000 円

補正予算

255,388,000 円

前年度繰越

190,510,000 円

予備費等

-289,000 円

歳出予算現額

488,295,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 42,686,000 円（5件）、前年度から繰越し 190,510,000 円（1件）、第1次補正予算 255,388,000 円（3件）、予備費等1 -289,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

128,612,000 円

執行率

26.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

254,000,000 円

不用相当額

105,683,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

〇金融行政に係る権限は自治体ではなく国にあるため、地方自治体・民間等に委ねることが難しいこと、成長戦略や骨太の方針に盛り込まれている事業であり優先度の高い事業であることから、本事業は国費投入の必要性の高い事業であると言える。〇前年度、随意契約（企画競争）により事業者を選定した事業についても、前年度の知見を活かし、一般競争（総合評価）による実施に切り替えるなど、効率性の確保に努めている。〇本事業の取組みにより、着実に海外金融事業者の日本拠点開設が進んでおり、ひいては日本での資産運用残高が増加すること、及び日本の上場企業の株式時価総額の増加という国民・社会への影響につながると考えられることから、事業の有効性は確保されていると言える。

改善の方向性

○金融創業支援ネットワーク構築に係る支援事業については、委託業者が変更された際に、当該事業の払戻しの基準が「業登録を2024年度に完了すること」が要件とする形に意図せず変更されてしまっていた。○当該問題に対応するため、要件をそれ以前と同様の基準に戻し、業登録の完了前でも概要書ステータスに進んでいる場合は払戻しの対象とする点を明示して、当該事業のガバナンスを向上させる形で対応する。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 令和５年の公開プロセスでの議論を踏まえて、適時適切に施策の有効性が判断できるように、具体的なアウトカムの設定や活動指標の見直しを検討してはどうか。

推進チーム所見

現状通り
〇引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○ 外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
外部有識者の所見を踏まえ、予算執行に係る課題の特定および解消に向けた取組みを進めている。特に、金融創業支援ネットワーク構築に係る支援事業については、払戻基準の見直しや採択先の業登録進捗の細やかな確認等を行っている。また、中期アウトカムの成果指標（拠点開設サポートオフィスを通じた業登録・届出の件数）については、最終的な登録・届出の件数だけでなく、登録前の相談段階の件数についても補助的な指標として参照していく。

FY2025 当初予算（参考）

79,555,000 円

FY2026 概算要求

151,916,000 円

うち要望額

112,641,000 円

主な増減理由

国際金融センターの実現および資産運用立国が政府の重要施策として位置付けられる中、国内資産運用業・アセットオーナーシップの改革だけでなく、海外投資家向けのプロモーションについても充実させていく必要がある。こうした状況を受け、プロモーション活動経費、海外金融事業者の参入促進経費等のための増額要求をするもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）