国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課

社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費

予算事業ID 4352 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,899 万円 のうち 2,838 万円(97.9%)を執行。不用相当額 60.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 3,123 万円、FY2026 概算要求は 3,848 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2,899 万円 → FY2025 当初 3,123 万円(+7.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本理念も踏まえ、社会資本整備にかかる計画、設計、施工及び管理の各段階におけるコスト構造の改善に努めつつ、「積算手法等の改善」「新たな建設生産システムの構築」「発注関係事務における共通課題への対応」等、技能労働者の処遇改善、生産性の向上、女性の活用等を見据えた取組を通じ、公共事業の改善を図ると共に、地域経済を支える建設業等が「地域の担い手」として持続的に役割を担えるよう、地方創生の観点も踏まえた公共工事の担い手の中長期的な確保・育成の実現を目指し、建設生産システムの省力化、効率化、高度化を通じた生産性向上等に資する各種取組を推進する。

事業の概要

「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。//①企業評価等のあり方検討に関する検討/②公共工事の発注関係事務の現状分析/③適切な工期設定及び積算基準に関する検討

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,200 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,899 万円 要求の 90.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,838 万円 執行率 97.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 60.1 万円 現額の 2.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 3,848 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,899 万円
歳出予算現額2,899 万円

使い道

執行額2,838 万円
不用相当額60.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 30,115,000 円 30,115,000 円 28,805,000 円
2022 29,274,000 円 29,274,000 円 27,796,000 円
2023 27,813,000 円 27,813,000 円 26,404,000 円
2024 28,985,000 円 28,985,000 円 28,384,000 円
2025 31,233,000 円 31,233,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202130,115,000 円30,115,000 円28,805,000 円95.7%1,310,000 円2025年度シート
202230,115,000 円29,274,000 円29,274,000 円27,796,000 円95.0%1,478,000 円2025年度シート
202328,877,000 円27,813,000 円27,813,000 円26,404,000 円94.9%1,409,000 円2025年度シート
202432,000,000 円28,985,000 円28,985,000 円28,384,000 円97.9%601,000 円2025年度シート
202535,000,000 円31,233,000 円31,233,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 28,985,000 円 → FY2025 要求 35,000,000 円 → FY2025 当初 31,233,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 28,384,000 円(97.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 31,233,000 円 → FY2026 要求 38,477,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
32,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
28,985,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
28,985,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 28,985,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
28,384,000 円
執行率
97.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
601,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
事業の効率性については、外部有識者による審議結果等に基づき評価している。また、国土交通省直轄工事における建設生産システムの生産性向上に関する検討を行うことから国費投入の必要性があり、アウトプット指標の当初見込み通り着実に進んでいることから事業の有効性について妥当であると判断できる。よって、今後も引き続き取組を実施していく。
改善の方向性
今後も外部有識者による点検・評価結果等を踏まえて、適切に取組を実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一社応札については、昨年同様、原因を分析し、改善に向けて取り組まれたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット直轄土木工事・業務に適用する積算基準等の見直し件数[件]88 100
アウトカム・短期工期設定指針や発注にかかるガイドライン等の改定数[件]22 100
アウトカム・長期新・全国統一指標の平準化率

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
・一者応札となっている案件について、原因分析、改善に努めるとともに、引き続き効果的・効率的な事業の実施に取り組む。
FY2025 当初予算(参考)
31,233,000 円
FY2026 概算要求
38,477,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般財団法人国土技術研究センター
公共工事における発注関係事務の改善に関する方策検討
27,462,000 円