国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 2,899 万円 のうち 2,838 万円(97.9%)を執行。不用相当額 60.1 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 3,123 万円、FY2026 概算要求は 3,848 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2,899 万円 → FY2025 当初 3,123 万円(+7.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本理念も踏まえ、社会資本整備にかかる計画、設計、施工及び管理の各段階におけるコスト構造の改善に努めつつ、「積算手法等の改善」「新たな建設生産システムの構築」「発注関係事務における共通課題への対応」等、技能労働者の処遇改善、生産性の向上、女性の活用等を見据えた取組を通じ、公共事業の改善を図ると共に、地域経済を支える建設業等が「地域の担い手」として持続的に役割を担えるよう、地方創生の観点も踏まえた公共工事の担い手の中長期的な確保・育成の実現を目指し、建設生産システムの省力化、効率化、高度化を通じた生産性向上等に資する各種取組を推進する。
「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。//①企業評価等のあり方検討に関する検討/②公共工事の発注関係事務の現状分析/③適切な工期設定及び積算基準に関する検討
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 30,115,000 円 | 30,115,000 円 | 28,805,000 円 |
| 2022 | 29,274,000 円 | 29,274,000 円 | 27,796,000 円 |
| 2023 | 27,813,000 円 | 27,813,000 円 | 26,404,000 円 |
| 2024 | 28,985,000 円 | 28,985,000 円 | 28,384,000 円 |
| 2025 | 31,233,000 円 | 31,233,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 30,115,000 円 | 30,115,000 円 | 28,805,000 円 | 95.7% | 1,310,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 30,115,000 円 | 29,274,000 円 | 29,274,000 円 | 27,796,000 円 | 95.0% | 1,478,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 28,877,000 円 | 27,813,000 円 | 27,813,000 円 | 26,404,000 円 | 94.9% | 1,409,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 32,000,000 円 | 28,985,000 円 | 28,985,000 円 | 28,384,000 円 | 97.9% | 601,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 35,000,000 円 | 31,233,000 円 | 31,233,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 28,985,000 円 → FY2025 要求 35,000,000 円 → FY2025 当初 31,233,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 28,384,000 円(97.9%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 31,233,000 円 → FY2026 要求 38,477,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 直轄土木工事・業務に適用する積算基準等の見直し件数[件] | 8 | 8 | 100 |
| アウトカム・短期 | 工期設定指針や発注にかかるガイドライン等の改定数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・長期 | 新・全国統一指標の平準化率 | — | — | — |
| A | 一般財団法人国土技術研究センター 公共工事における発注関係事務の改善に関する方策検討 | 27,462,000 円 |
|---|