国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課

i-Constructionの推進に関する検討経費

予算事業ID 4353 前年度事業 開始 2017年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,741 万円 のうち 2,602 万円(95.0%)を執行。不用相当額 138 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 3,059 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2,741 万円 → FY2025 当初 3,059 万円(+11.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

労働力の大幅減少が避けられない建設産業において、抜本的な生産性向上が不可欠であり、i-Constructionの各施策を効率的に進めるため、産官学が連携し情報交換できる場(コンソーシアム)の運営などを通して、革新的な技術の現場導入を進め生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出を図る。

事業の概要

i-Constructionの推進にあたっては、建設現場の生産性向上効果を適切に把握し、適宜調査が可能である重要業績評価指標(KPI)の設定が重要である。複数の取組から成るi-Constructionの効果を適切に評価していくため、各取組の推進により影響を受ける様々な指標・項目について分析・検討し、本施策に最適なKPIの設定及びフォローアップ手法の検討を行う。/ また、i-Constructionは官(国・地方公共団体)のみならず、産(建設産業、建機メーカー等)、学(大学、研究機関等)と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、i-Constructionに携わる関係者間で常に情報交換し議論できる場(コンソーシアム)を設立し、3次元データ等ビッグデータの集積・利活用方針の検討、最新技術の現場導入のための新技術発掘等を行い、i-Constructionの効率的な推進・拡大を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,500 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,741 万円 要求の 78.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,602 万円 執行率 95.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 138 万円 現額の 5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,741 万円
歳出予算現額2,741 万円

使い道

執行額2,602 万円
不用相当額138 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 23,548,000 円 23,548,000 円 21,795,000 円
2022 22,905,000 円 22,905,000 円 21,125,000 円
2023 22,368,000 円 22,368,000 円 21,228,000 円
2024 27,405,000 円 27,405,000 円 26,024,000 円
2025 30,585,000 円 30,585,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202123,548,000 円23,548,000 円21,795,000 円92.6%1,753,000 円2025年度シート
202223,548,000 円22,905,000 円22,905,000 円21,125,000 円92.2%1,780,000 円2025年度シート
202322,900,000 円22,368,000 円22,368,000 円21,228,000 円94.9%1,140,000 円2025年度シート
202435,000,000 円27,405,000 円27,405,000 円26,024,000 円95.0%1,381,000 円2025年度シート
202534,153,000 円30,585,000 円30,585,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 27,405,000 円 → FY2025 要求 34,153,000 円 → FY2025 当初 30,585,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 26,024,000 円(95.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 30,585,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
35,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
27,405,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
27,405,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 27,405,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
26,024,000 円
執行率
95.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,381,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、i-Constructionの推進に向けた重要な事業であり実施すべきと評価された。・i-Constructionは公共工事全体に係る取組であるため、施策の推進や効果等の検討等は国が行う必要があるもの。・発注にあたっては、企画競争により競争性の確保に努めている。
改善の方向性
発注にあたり、競争性の確保に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 成果目標の妥当性と達成状況 本事業の長期アウトカムである「建設現場の生産性2割向上」は、建設業界の労働力不足や高齢化という深刻な社会課題に対応する適切な目標設定といえる。短期アウトカムのICT活用工事実施率88%という目標も、2023年度実績87%から見て現実的かつ挑戦的な水準であり評価します。測定指標の有効性 生産性向上比率の算定方法は、ICT活用工事による延べ作業時間縮減効果を基に定量化されており、客観的で追跡可能な指標として評価できる。土工で約3割、舗装工で約4割の作業時間縮減という具体的な効果が示されている点も評価できる。課題と改善の方向性 一方で、中小企業への普及が課題として浮き彫りになっている。C・D等級企業でのICT施工経験率は約半分にとどまり、新規参入企業も58者と限定的である。2025年度の目標達成には、中小企業向けのIT技術獲得支援を含む技術支援や研修体制の強化が不可欠であろう。社会的インパクトの評価 PRISM施策による民間研究開発投資誘発効果約700億円は、事業予算規模(年間約3億円)を大幅に上回る投資効率を示している。また、インフラメンテナンス分野での新技術導入率48%という成果は、デジタル化の波及効果を裏付けている。今後の展望 残り1年の事業期間で目標達成を確実にするため、工種拡大と併せて小規模工事への適用拡大、地方自治体での普及促進が重要である。特に、技術基準類の整備と人材育成を通じた持続可能な普及体制の構築が求められる。成果の継続性確保の観点から、事業終了後の展開戦略も明確化すべきではないでしょうか。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一社応札については、昨年同様、原因を分析し、改善に向けて取り組まれたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット「i-Constructionにおける「ICTの全面的な活用」について」における技術基準類策定状況[回]1616 100
アウトカム・短期国土交通省直轄土木工事におけるICT活用工事の実施率[%]89
アウトカム・長期国土交通省直轄工事におけるICT活用工事による作業時間縮減効果から算出した生産性向上比率[%]24

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
一者応札となっている案件について、原因分析、改善に努めるとともに、引き続き効果的・効率的な事業の実施に取り組む。
FY2025 当初予算(参考)
30,585,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A民間企業等
i-Constructionの推進に関する調査・検討
25,740,000 円