国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 515 万円 のうち 429 万円（83.4%）を執行。不用相当額 85.3 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「記載なし」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 515 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、地下工事における安全技術や地盤リスクアセスメントについて、事例調査や技術的手法の活用に向けた手引きの作成を実施することを通じ、土木事業者が地下工事を行う際の安全性や効率性等の面で技術向上を図ることを目的とする。
・地下水、ライフライン、その他の地下空間に係る情報との重ね合わせに関する検討を行い、地盤情報の利活用を促進する。／・土木事業における地盤リスクマネジメントの技術的手法の確立に向けて、危険予測など、地下工事の安全性の向上に関する検討を行い、地盤リスクマネジメントに関する手引き等を作成する。／・地質・地盤リスクマネジメントの導入及び運用に関する現状と課題について事例調査を実施し、土木事業者が地質・地盤リスクマネジメントの導入や運用をしやすい方法について検討する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 11,140,000 円 | 23,108,000 円 | 17,969,000 円 |
| 2022 | 10,838,000 円 | 14,809,000 円 | 13,937,000 円 |
| 2023 | 10,290,000 円 | 10,290,000 円 | 9,267,000 円 |
| 2024 | 5,145,000 円 | 5,145,000 円 | 4,292,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 11,140,000 円 | 23,108,000 円 | 17,969,000 円 | 77.8% | 1,168,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 11,140,000 円 | 10,838,000 円 | 14,809,000 円 | 13,937,000 円 | 94.1% | 872,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 10,838,000 円 | 10,290,000 円 | 10,290,000 円 | 9,267,000 円 | 90.1% | 1,023,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 9,916,000 円 | 5,145,000 円 | 5,145,000 円 | 4,292,000 円 | 83.4% | 853,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「現状通り」
FY2024 当初 5,145,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,292,000 円（83.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「—」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | リスクマネジメントに資するドキュメントの作成数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | ガイドライン等が地方整備局等に周知されている数[件] | 20 | 10 | 50 |
| アウトカム・長期 | リスクマネジメントガイドラインが都道府県等に周知されている数[件] | 57 | 57 | 100 |
| A | 応用地質株式会社 （社会資本整備・管理効率化推進調査費）／・地下空間の利活用に関する安全技術の確立に向けた調査検討 ・地質・地盤リスクマネジメントの技術的手法の確立に向けた調査検討業務 | 3,927,000 円 |
|---|