国土交通省 / 総合政策局 / 社会資本整備政策課

官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進

予算事業ID 4358 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7.6 億円 のうち 6.2 億円（82.5%）を執行。翌年度繰越 1.3 億円、不用相当額 296 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 4.9 億円、FY2026 概算要求は 5.9 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 5.1 億円 → FY2025 当初 4.9 億円（−2.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

社会資本の老朽化や人口減少など社会資本を取り巻く環境の変化に対応し、社会資本の整備・維持管理・更新に係る公的負担の抑制を図るとともに、新たなビジネス機会の創出による地域経済の活性化を実現するため、PPP/PFIの案件形成を図る。

事業の概要

PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、／・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。／・産官学金で構成される地方ブロックプラットフォームを形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5 億円 要求の 81.1%現額 7.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6.2 億円 執行率 82.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 296 万円 現額の 0.4%翌年度繰越 1.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 93.5%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 5.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5 億円
補正予算1.3 億円
前年度繰越1.2 億円
歳出予算現額7.6 億円

使い道

執行額6.2 億円
翌年度繰越1.3 億円
不用相当額296 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 543,400,000 円 543,400,000 円 514,000,000 円
2022 534,500,000 円 534,500,000 円 523,000,000 円
2023 518,999,999 円 640,999,999 円 514,352,000 円
2024 504,487,000 円 755,818,000 円 623,751,000 円
2025 494,025,000 円 790,645,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—543,400,000 円543,400,000 円514,000,000 円94.6%29,400,000 円2025年度シート
2022591,500,000 円534,500,000 円534,500,000 円523,000,000 円97.8%11,500,000 円2025年度シート
2023627,500,000 円518,999,999 円640,999,999 円514,352,000 円80.2%4,424,999 円2025年度シート
2024621,999,999 円504,487,000 円755,818,000 円623,751,000 円82.5%2,959,000 円2025年度シート（改訂）
2025613,649,000 円494,025,000 円790,645,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 507,887,000 円 → FY2025 要求 613,649,000 円 → FY2025 当初 494,025,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 623,751,000 円（82.5%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 494,025,000 円 → FY2026 要求 592,829,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（2）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
621,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
504,487,000 円
補正予算
129,108,000 円
前年度繰越
122,223,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
755,818,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 129,108,000 円（2件）、当初予算 504,487,000 円（5件）、前年度から繰越し 122,223,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
623,751,000 円
執行率
82.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
129,108,000 円
不用相当額
2,959,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ１の短期：一定数の実績が出ている。アクティビティ２の短期：令和6年度は集計中である。アクティビティ１と２の中期：順調に推移している。アクティビティ１と２の長期：順調に推移している。
改善の方向性
アクティビティ１の短期：R6年度は、「案件掘り起こし」としての結果が出ており、R7年度に目標が達成できるよう、注力する。アクティビティ２の短期：本事業における調査・検討の成果がより一層活用されるよう、周知やフォローアップを強化していく。アクティビティ１と２の中期：順調に推移しているため、引き続き、推移を計測していく。アクティビティ１と２の長期：順調に推移しているため、引き続き、推移を計測していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
スモールコンセッションの推進に加え、PPP/PFI推進アクションプラン等の定量的な目標の達成に向けてメリハリのついた支援に取り組んでいただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット案件形成支援等を行う官民連携事業等の数（直轄調査：成果物の個数）[件]99 100
アウトプット先導的官民連携支援事業の支援対象事業の数（補助：地区、団体数）[件]2929 100
アウトカム・短期ブロックプラットフォームの官民対話に参加する人口２０万人未満の地方公共団体数[団体]—282 —
アウトカム・短期先導的官民連携支援事業の支援対象事業が事業化した件数[件]25— —
アウトカム・中期PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）において重点分野に指定されている分野の令和4年から令和8年の5年間の具体化件数（令和6年度より、上水道の管轄が厚生労働省から移管されたため、上水道の5件を追加）[件]4643 93.47826
アウトカム・長期PPP/PFIの累計事業規模[兆円]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
スモールコンセッションの推進では、プラットフォームの設立に加え、伴走支援やWGの設置により、具体的な普及啓発を促進し、国土交通省所管分野全体においては、官民連携事業の導入可能性調査等への支援や、官民連携事業についての知識習得・官民対話の場を設け、官民連携事業へ取り組みやすい環境整備を進める。
FY2025 当初予算（参考）
494,025,000 円
FY2026 概算要求
592,829,000 円
うち要望額
98,804,000 円
主な増減理由
重要政策の推進のため：99百万円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B琴平町　ほか
官民連携事業の導入に関する企画・立案・進捗管理		331,188,900 円
Aデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社　ほか
官民連携事業の推進に関する検討調査		290,486,900 円
Cベックス株式会社
スモールコンセッション推進PR支援業務		5,280,000 円