金融庁 / 企画市場局 / 企業開示課

コーポレートガバナンス推進事業

予算事業ID 436 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 702 万円 のうち 478 万円(68.1%)を執行。不用相当額 224 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 890 万円、FY2026 概算要求は 1,242 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 702 万円 → FY2025 当初 890 万円(+26.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組む。これにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済全体の好循環の確立につなげる。

事業の概要

・「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」等において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスや機関投資家等のスチュワードシップ活動の更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。/・令和6年度は、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」(令和6年6月公表)の取組みを進めた。左記の取組みの一環として、企業と投資家の建設的な対話の促進及び資本市場の透明性・公正性の確保に向けて、令和6年5月の通常国会において成立した金融商品取引法の改正の施行(公布後2年以内)に伴う、公開買付・大量保有報告制度の政府令改正の検討を進めた。また、企業と投資家とのさらなる対話促進に向けて、協働エンゲージメントの促進や、実質株主の透明性向上に向けたスチュワードシップ・コードの見直しを検討するとともに、実務への浸透が進んだ箇所などを中心に、プリンシプルベースの趣旨に立ち返り、記載の削除・統合・簡略化を検討した。/・令和7年度は、コーポレートガバナンス改革の着実な実践に向け、コーポレートガバナンス・コードの見直し等を検討する。/・コーポレートガバナンス改革の推進のため、各種セミナーや国際会議等において積極的な対外発信を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 710 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 702 万円 要求の 98.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 478 万円 執行率 68.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 224 万円 現額の 31.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,242 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算702 万円
歳出予算現額702 万円

使い道

執行額478 万円
不用相当額224 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 13,224,000 円 13,212,000 円 7,283,000 円
2022 13,778,000 円 21,435,000 円 18,230,000 円
2023 4,938,000 円 4,938,000 円 1,723,000 円
2024 7,022,000 円 7,022,000 円 4,783,000 円
2025 8,895,000 円 8,895,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費」 → 2025年度〜「コーポレートガバナンス推進事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202113,224,000 円13,212,000 円7,283,000 円55.1%5,929,000 円2025年度シート
202214,953,000 円13,778,000 円21,435,000 円18,230,000 円85.0%3,205,000 円2025年度シート
20234,938,000 円4,938,000 円4,938,000 円1,723,000 円34.9%3,215,000 円2025年度シート
20247,100,000 円7,022,000 円7,022,000 円4,783,000 円68.1%2,239,000 円2025年度シート
20258,895,000 円8,895,000 円8,895,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 7,022,000 円 → FY2025 要求 8,895,000 円 → FY2025 当初 8,895,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 4,783,000 円(68.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 8,895,000 円 → FY2026 要求 12,422,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,100,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
7,022,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
7,022,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 7,022,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
4,783,000 円
執行率
68.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,239,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度においては、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」、「ジャパン・コーポレートガバナンス・フォーラム」を計7回実施し、アクション・プログラム2024を踏まえた企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の実質化に向け、スチュワードシップ・コードの見直しを行う等必要な環境整備を行った。また、海外投資家を含むステークホルダーから幅広く意見をいただき、コーポレートガバナンス改革を実質面で推し進めるための方策を検討するとともに、講演会への登壇等を通じた広報活動の実施など、コーポレートガバナンス改革の実践に向けて必要な施策は一定程度実施されていると考える。
改善の方向性
本事業においては、コーポレートガバナンス改革の実質化を促進するために必要な施策について議論・検討を行うため、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」等を開催し、必要な施策を検討・実施する。また、我が国におけるコーポレートガバナンスに関する取組みへの国際的な理解を高めていく観点から、海外に向けて適時かつ効果的に情報発信していく。また、コーポレートガバナンス改革の実質化を促す観点から、アクション・プログラムを令和5年4月、アクション・プログラム2024を令和6年6月に公表し、令和7年6月にはアクション・プログラム2025を公表した。令和8年度にはアクション・プログラムの進捗状況をフォローするため、その会議開催に必要な経費(諸謝金、金融政策業務旅費)の増額要求を行っているが、その必要性・効率性を考えつつ、引き続き要求内容の精査を行っていく。その他の経費についても、効率的な予算執行の観点から執行実績を踏まえた予算要求に努めていく。
外部有識者点検
(記載なし)(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」等の開催数[回]67 116.66667
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
○本経費については、適切な予算執行の観点からコスト削減に努めていくこととするが、令和8年度において、コーポレートガバナンス改革の更なる推進のために必要な対応について議論・検討を行うため、会議開催に必要な経費として、前年比3,527千円の増額となる予算要求を行っていく。
FY2025 当初予算(参考)
8,895,000 円
FY2026 概算要求
12,422,000 円
主な増減理由
コーポレートガバナンス改革の進捗を確認しつつ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、改革の更なる進展のために必要な施策について議論する場であるフォローアップ会議等の開催回数増加及び当該会議等における海外在住メンバーの対面参加に伴う必要経費として、前年比3,527千円の増額要求を行う。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C金融庁職員
諸外国での日本のコーポレートガバナンスに関する広報活動・意見交換会への出席
1,876,000 円
A個人
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議等への出席
1,612,000 円
B民間事業者
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議等の運営費
1,295,000 円