国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4,693 万円 のうち 4,637 万円（98.8%）を執行。不用相当額 56.1 万円。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,693 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があるため、ICT施工の活用機会や実績の少ない中小建設業者に対する施工技術の支援体制の整備を図る。
地方公共団体発注工事の受注者は、地域を地盤とする中小建設業が多数を占めており、地方公共団体職員がICT施工に関する知見を習得し、職員自ら中小建設業へのICT施工の普及活動を行えるように、ICT施工技術者の育成を構築。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 40,999,999 円 | 40,999,999 円 | 40,000,000 円 |
| 2022 | 35,000,000 円 | 35,000,000 円 | 35,000,000 円 |
| 2023 | 33,707,000 円 | 53,707,000 円 | 33,320,000 円 |
| 2024 | 26,926,000 円 | 46,926,000 円 | 46,365,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 40,999,999 円 | 40,999,999 円 | 40,000,000 円 | 97.6% | 999,999 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 34,999,999 円 | 35,000,000 円 | 35,000,000 円 | 35,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 37,700,000 円 | 33,707,000 円 | 53,707,000 円 | 33,320,000 円 | 62.0% | 387,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 27,231,000 円 | 26,926,000 円 | 46,926,000 円 | 46,365,000 円 | 98.8% | 561,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「現状通り」
FY2024 当初 26,926,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 46,365,000 円（98.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | サポートした地方公共団体の件数[組織] | 6 | 6 | 100 |
| アウトカム・短期 | 地方公共団体におけるICT活用工事実施件数[件] | 5000 | — | — |
| アウトカム・長期 | 中小建設業におけるICT受注実績社数2,200社/年[社] | 2200 | — | — |
| A | 一般社団法人日本建設機械施工協会 中小建設業者へのICT 施工の普及を推進するため、地方公共団体発注工事においてICT 施工導入の支援を行えるための人材育成及びICT 施工普及のための方策の検討等を行う。 | 45,910,000 円 |
|---|