厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,914 万円 のうち 1,755 万円（91.7%）を執行。不用相当額 159 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1,912 万円、FY2026 概算要求は 1,908 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,914 万円 → FY2025 当初 1,912 万円（−0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等（以下「中国残留邦人等永住帰国者」という。）に対して、生活支援・相談、日本語指導等と連携した総合的支援を行うことにより、安定した就労による経済的自立を実現することを目的としている。
国から委託を受けた中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する民間団体等が、「中国帰国者支援・交流センター」に職業相談員を配置し、同センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。／なお、職業紹介は、中国帰国者支援・交流センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 19,156,000 円 | 19,156,000 円 | 17,461,000 円 |
| 2022 | 19,150,000 円 | 19,150,000 円 | 17,618,000 円 |
| 2023 | 19,139,000 円 | 19,139,000 円 | 18,175,293 円 |
| 2024 | 19,139,000 円 | 19,139,000 円 | 17,553,598 円 |
| 2025 | 19,121,000 円 | 19,121,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「中国残留邦人等永住帰国者に対する就労支援事業」 → 2025年度〜「中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 19,156,000 円 | 19,156,000 円 | 17,461,000 円 | 91.2% | 1,695,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 19,150,000 円 | 19,150,000 円 | 19,150,000 円 | 17,618,000 円 | 92.0% | 1,532,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 19,139,000 円 | 19,139,000 円 | 19,139,000 円 | 18,175,293 円 | 95.0% | 963,707 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 19,139,000 円 | 19,139,000 円 | 19,139,000 円 | 17,553,598 円 | 91.7% | 1,585,402 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 19,121,000 円 | 19,121,000 円 | 19,121,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 19,139,000 円 → FY2025 要求 19,121,000 円 → FY2025 当初 19,121,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 17,553,598 円（91.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 19,121,000 円 → FY2026 要求 19,079,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 職業相談件数[件] | 505 | 822 | 162.77228 |
| アウトカム・短期 | 職業紹介件数[件] | 365 | 515 | 141.09589 |
| アウトカム・長期 | 就職件数[件] | 80 | 103 | 128.75 |
| A | 公益財団法人中国残留孤児援護基金ほか 職業相談員による職業相談、事業所への職場見学、就職ガイドブックの作成・配布など | 17,553,598 円 |
|---|