金融庁 / 総合政策局 / リスク分析総括課

金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業

予算事業ID 437 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.6 億円 のうち 2.2 億円(83.9%)を執行。翌年度繰越 2,750 万円、不用相当額 1,486 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 9,895 万円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8,708 万円 → FY2025 当初 9,895 万円(+13.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や、我が国の金融システムの安定性を確保する。/サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を捕捉し、事前に防御することには限界がある。このため、サイバー攻撃に対する防御力の向上に加えて、攻撃を受けた際に的確な対応が行えるよう、サイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力を向上させることが重要である。/また、金融セクター全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、各金融機関に対するガイダンスの提供、公助の取組み(テストの機会及び参考情報の提供など)を深化させていく。

事業の概要

〇 サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内の対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall)」を実施する(事業概要URL参照)。/〇金融機関のITシステムや業務に関する外部委託先やサプライチェーンのサイバーリスク管理上参考となる情報を提供する。/〇金融機関に対し、サイバー攻撃を再現してセキュリティの検証を行うテストを実施し、判明した脆弱性への対策を求めることで、サイバーリスクの低減を図る。/〇量子コンピュータの進展により既存暗号技術の安全性が脅かされる中、金融システムの信頼性を維持するため、金融機関における耐量子計算機暗号(PQC)への円滑な移行を促進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8,708 万円 要求の 74.1%現額 2.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.2 億円 執行率 83.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,486 万円 現額の 5.6%翌年度繰越 2,750 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 103%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算8,708 万円
補正予算2,752 万円
前年度繰越1.5 億円
歳出予算現額2.6 億円

使い道

執行額2.2 億円
翌年度繰越2,750 万円
不用相当額1,486 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 76,186,000 円 76,108,000 円 56,392,000 円
2022 85,168,000 円 95,068,000 円 74,781,000 円
2023 90,534,000 円 250,434,000 円 86,222,000 円
2024 87,077,000 円 263,096,000 円 220,741,000 円
2025 98,946,000 円 593,846,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上」 → 2025年度〜「金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202176,186,000 円76,108,000 円56,392,000 円74.1%19,716,000 円2025年度シート
202289,713,000 円85,168,000 円95,068,000 円74,781,000 円78.7%10,387,000 円2025年度シート
2023100,434,000 円90,534,000 円250,434,000 円86,222,000 円34.4%15,712,000 円2025年度シート
2024117,575,000 円87,077,000 円263,096,000 円220,741,000 円83.9%14,855,000 円2025年度シート
2025115,180,000 円98,946,000 円593,846,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 87,077,000 円 → FY2025 要求 115,180,000 円 → FY2025 当初 98,946,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 220,741,000 円(83.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 98,946,000 円 → FY2026 要求 140,475,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
117,575,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
87,077,000 円
補正予算
27,519,000 円
前年度繰越
148,500,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
263,096,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 27,519,000 円(2件)、当初予算 87,077,000 円(4件)、前年度から繰越し 148,500,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
220,741,000 円
執行率
83.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
27,500,000 円
不用相当額
14,855,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
サイバーセキュリティ演習について、継続的に演習手法の高度化を図りつつ(例えば、令和6年度の演習においては、預金取扱金融機関に対してブラインド方式にて実施した)、金融業界に対する演習参加の重要性の啓発等により目標を上回る参加金融機関数を確保している。また、演習に参加した金融機関に振り返り研修を行い、好事例の還元や質疑応答にも対応することで、金融機関のインシデント対応能力強化に貢献している。TLPTについては、本テスト実施先のサイバーレジリエンス向上に寄与しているとともに、当庁がサイバーセキュリティに関するモニタリングを行ううえで必要な示唆が得られている。いずれの取組みについても、競争入札により委託事業者の競争性を確保しており、予算は適切に執行されている。
改善の方向性
サイバーセキュリティ演習について、改善の余地が大きい業態や高リスクな業態に合わせたシナリオを用意し、より多くの金融機関の参加を促進する。また、複数の金融機関への影響が波及するようなシナリオを用いることにより、個別金融機関の対応能力の向上に加えて、金融システム全体のインシデント対応能力の向上を図る。TLPTについては、テストの結果多くの金融機関で認められた脆弱性及び教訓や、TLPT実施に資する推奨事項も同業態全体に還元することで、金融機関全体のサイバーセキュリティ強化を図り、TLPT実施の障壁を下げる。また、公正性・公平性の観点を確保しつつ、入札の可能な委託事業者の参加を促すため、演習の目的・実施内容等に関する事前の打合せを行い、競争参加者の発掘に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ○サイバーセキュリティ演習の効果をアウトカムにすることを検討してはどうか。○サイバーセキュリティ演習の参加金融機関を増やすことは予算の制約上困難であることは理解できるが、金融機関団体が主催する演習との分担も含めて、より多くの金融機関が参加できる方法を検討してはどうか。
推進チーム所見
現状通り
○ 引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施件数[件数]11 100
アウトプット2024年度:地域金融機関に対する攻撃者目線での侵入テスト及び結果還元の回数2025年度:暗号資産交換業者に対する攻撃者目線での侵入テスト及び結果還元の回数[回]11 100
アウトプット金融機関のITシステムや業務に関する外部委託先やサプライチェーンのサイバーリスク管理上参考となる情報の提供回数[回]0
アウトプット複数の金融機関に対するクリプト・インベントリ作成支援の実施及びレポートの作成・公表[回]
アウトカム・短期クリプト・インベントリ一部作成済の金融機関数[社]
アウトカム・中期演習に参加した金融機関数[社]165170 103.0303
アウトカム・長期金融機関によるサイバー攻撃への対応能力の強化

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
〇演習の効果は各金融機関のレジリエンス強化によってもたらされるものであること、またなるべく未参加の金融機関を優先的に参加いただくことを慫慂しており毎回異なる金融機関が参加することから、演習において客観的・網羅的な測定が行えず、効果をアウトカムにすることは困難であるが、どのようなアウトカムを設定することが適切か中長期的な課題として検討を継続する。〇改善の方向性に記載した、サイバーセキュリティ演習の金融システム全体のインシデント対応能力向上を図るための演習シナリオの工夫や、入札等への競争参加者の発掘等を引き続き実施する。
FY2025 当初予算(参考)
98,946,000 円
FY2026 概算要求
140,475,000 円
うち要望額
132,622,000 円
主な増減理由
〇 金融政策業務旅費:国際会議出席旅費の要求減(▲1百万)〇金融政策業務庁費:サイバーセキュリティに関する外部委託調査の新規要求(37百万増)、サイバーセキュリティ演習の実施に係る経費の要求増(+4百万増)、サイバーセキュリティリスク評価に係る経費の要求増(+1百万増)、サイバーセキュリティ人材に係る採用支援サービスに係る経費(+0.01百万増)、庁内職員研修等費用(▲0.3百万)

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A日本ビジネスシステムズ株式会社
TLPT実証事業の企画・運営業務
148,500,000 円
B株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
サイバー演習の企画・運営業務
66,000,000 円
C伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
サイバーセキュリティリスク評価ツールのライセンス購入
1,453,000 円
Dグローバルセキュリティエキスパート株式会社ほか
外部研修等の受講
1,022,000 円