国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 土地政策課

用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費

予算事業ID 4372 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 876 万円 のうち 833 万円（95.0%）を執行。不用相当額 43.5 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 827 万円、FY2026 概算要求は 1,000 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 876 万円 → FY2025 当初 827 万円（−5.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国土交通省が施行する公共事業の施行に伴う損失の補償の基準となる「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等について、平成20年度に策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき計画的に検証・見直しを行うとともに、用地取得期間を短縮するための用地取得マネジメントの活用を行うことで、用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化を図る。

事業の概要

経済社会情勢の変化及び法令の改正等により、補償基準等の見直しを行う必要があると認められる項目を抽出し、計画的に検証・見直しを行うために策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき、補償基準等の見直しに向けた検討を行う。また、公共用地の取得の円滑・迅速化を目的として作成した「用地取得マネジメント実施マニュアル」を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、用地取得期間を短縮するため、各地方整備局等が行う用地取得業務の取組状況を把握するとともに、補償基準等の運用に関する指導等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,200 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 876 万円 要求の 73%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 833 万円 執行率 95.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 43.5 万円 現額の 5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,000 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算876 万円
歳出予算現額876 万円

使い道

執行額833 万円
不用相当額43.5 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,100,000 円 9,100,000 円 8,000,000 円
2022 12,000,000 円 12,000,000 円 11,000,000 円
2023 12,000,000 円 12,000,000 円 10,804,000 円
2024 8,760,000 円 8,760,000 円 8,325,000 円
2025 8,271,000 円 8,271,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—9,100,000 円9,100,000 円8,000,000 円87.9%1,100,000 円2025年度シート
202226,100,000 円12,000,000 円12,000,000 円11,000,000 円91.7%1,000,000 円2025年度シート
202316,000,000 円12,000,000 円12,000,000 円10,804,000 円90.0%1,196,000 円2025年度シート
202411,999,999 円8,760,000 円8,760,000 円8,325,000 円95.0%435,000 円2025年度シート
20258,760,000 円8,271,000 円8,271,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 8,760,000 円 → FY2025 要求 8,760,000 円 → FY2025 当初 8,271,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 8,325,000 円（95.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 8,271,000 円 → FY2026 要求 10,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
11,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
8,760,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,760,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 8,760,000 円（5件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,325,000 円
執行率
95.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
435,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
平成20年度に策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき、補償基準等の計画的な検証や見直しを進め、案件ごとに検討が完了した段階で、補償基準等の一部改正を行っている。令和６年度においては、各種機関への聞取り及び検討会の開催等により、立竹木調査算定方法の合理化のための方向性を決定した。なお、本業務は、発注方法を企画競争入札方式としており、一者応募となった。これは、契約内容の専門性が高いことが原因であると考えられる。
改善の方向性
経済社会情勢の変化、法令の改正等のほか、各地方整備局等における用地取得事務の取組状況及び補償基準等の運用状況の把握を行うともに、引続き補償基準等において見直すべき項目を整理し、補償基準等の改正等用地取得の合理化に関する取組を進め、更なる用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化を図る。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 求められる専門性の高さから一者応札となったとあるが、競争原理を働かせるためにも、応札者を増やす工夫が求められる。ここ数年の路線価の上昇もあり、用地あい路の解消はさらに困難を増すと思われるので、最終目標値を達成が望まれる。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札とならないための方策を検討されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補償基準等の改正[件]11 100
アウトカム・長期国土交通省の各地方整備局等が施行する直轄事業において用地取得が困難となっている割合（『用地あい路率＝用地あい路件数／当該事業地区の契約済み及び未契約件数の総数』。)[%]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本契約については、その内容の専門性が高いことから一者応札となったと分析されるが、公示期間の十分な確保や過去の調査算定要領の見直し検討業務に係る成果物の提供を行っている。また、過年度からの同様の助言を受け、損失補償基準等の高い専門性を有しながらも、本件のような調査算定要領の見直し検討という業務内容に不安を感じている業者にも積極的に競争参加してもらえるよう、令和４年度から、公示期間中に担当職員による業務内容に関する説明会を開催しており、今後も説明会の開催については継続して取り組むこととし、開催時期や回数等については改善も検討する。
FY2025 当初予算（参考）
8,271,000 円
FY2026 概算要求
10,000,000 円
主な増減理由
前年度業務に比し、業務の工数に増加が見込まれるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般財団法人公共用地補償機構
立竹木調査算定要領の見直し検討		6,677,000 円