金融庁 / 総合政策局 / 総合政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.9 億円 のうち 4,923 万円（25.7%）を執行。翌年度繰越 1.4 億円、不用相当額 470 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 3,663 万円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 392 万円 → FY2025 当初 3,663 万円（+833.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
気候変動、少子高齢化等の社会環境課題の重要性が増している中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進が不可欠となっている。／ そこで、サステナブルファイナンス推進に必要な施策等に関する議論を行うことにより、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを推進し、金融行政の目標の実現（企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大）を図っていく。
日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする「サステナブルファイナンス有識者会議」等の会議を開催する。また、インパクト創出を図る経済・金融の多様な取組を支援するインパクト投資を推進し、経済・社会の成長・持続可能性の向上を図るべく、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」の事務局運営を行う。さらに、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めるアジア地域において、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスを推進すべく、アジアにおける事例等を通じて実務的な議論を行い、具体的な手法の形成や案件組成に繋げていくための枠組みである「アジアGXコンソーシアム」の事務局運営を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 3,000,000 円 | 3,000,000 円 |
| 2022 | 13,707,000 円 | 29,622,000 円 | 27,163,000 円 |
| 2023 | 3,802,000 円 | 58,190,000 円 | 8,617,000 円 |
| 2024 | 3,924,000 円 | 191,864,000 円 | 49,226,000 円 |
| 2025 | 36,632,000 円 | 304,042,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「サステナブルファイナンス推進に必要な経費」 → 2025年度〜「サステナブルファイナンス推進事業」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 3,000,000 円 | 3,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 35,100,000 円 | 13,707,000 円 | 29,622,000 円 | 27,163,000 円 | 91.7% | 2,459,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 21,000,000 円 | 3,802,000 円 | 58,190,000 円 | 8,617,000 円 | 14.8% | 3,000,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2024 | 33,000,000 円 | 3,924,000 円 | 191,864,000 円 | 49,226,000 円 | 25.7% | 4,695,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 79,102,000 円 | 36,632,000 円 | 304,042,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 3,924,000 円 → FY2025 要求 79,102,000 円 → FY2025 当初 36,632,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 49,226,000 円（25.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 36,632,000 円 → FY2026 要求 143,642,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 「サステナブルファイナンス有識者会議」その他会議等の成果文書本数[本] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 会議及び議論の成果の発信回数[件] | 12 | 23 | 191.66667 |
| アウトプット | 会議及び議論の成果の発信回数[件] | 4 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | -- | — | — | — |
| アウトカム・中期 | -- | — | — | — |
| アウトカム・長期 | -- | — | — | — |
| アウトカム・短期 | インパクトコンソーシアムの会員数[人/社] | 400 | 404 | 101 |
| アウトカム・中期 | -- | — | — | — |
| アウトカム・中期 | -- | — | — | — |
| H | ＥＹ新日本有限責任監査法人 インパクトコンソーシアムの運営に係る包括的な業務委託 | 45,256,000 円 |
|---|---|---|
| B | 個人８名、法人２社 外部有識者により構成される会議の出席手当 | 729,000 円 |
| G | 速記業者 速記業者への委託費用 | 668,000 円 |
| D | 旅行会社 企業等視察に係る貸切バスの借上費用 | 631,000 円 |
| C | 個人６名、法人２社 外部有識者により構成される会議の出席手当 | 565,000 円 |
| I | 個人６名 出張に伴う旅費 | 414,000 円 |
| F | 通訳業者 通訳業者への委託費用 | 386,000 円 |
| E | 視察受入企業 企業等視察に係る受入費用 | 385,000 円 |
| A | 個人４名、法人５社 外部有識者により構成される会議の出席手当 | 192,000 円 |