国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 土地政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3,721 万円 のうち 2,854 万円（76.7%）を執行。不用相当額 866 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 3,152 万円、FY2026 概算要求は 4,200 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,897 万円 → FY2025 当初 3,152 万円（−19.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
土地政策の基本的理念、土地をめぐる動向、社会経済状況等を踏まえた土地政策に係る基本的な課題等の分析・情報発信及び国民等への理解の促進を図り、土地に関する施策を総合的かつ効率的に実施することを目的とする。
土地基本法第１１条の規定に基づき、政府が毎年、土地に関する動向、土地に関する基本的な施策に関して国会に報告することとされている。土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 42,200,000 円 | 42,200,000 円 | 37,000,000 円 |
| 2022 | 42,300,000 円 | 42,300,000 円 | 41,000,000 円 |
| 2023 | 52,000,001 円 | 52,000,001 円 | 50,820,212 円 |
| 2024 | 38,967,000 円 | 37,205,052 円 | 28,542,585 円 |
| 2025 | 31,516,000 円 | 31,516,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 42,200,000 円 | 42,200,000 円 | 37,000,000 円 | 87.7% | 5,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 106,000,000 円 | 42,300,000 円 | 42,300,000 円 | 41,000,000 円 | 96.9% | 1,300,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 71,200,000 円 | 52,000,001 円 | 52,000,001 円 | 50,820,212 円 | 97.7% | 1,179,789 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 39,999,999 円 | 38,967,000 円 | 37,205,052 円 | 28,542,585 円 | 76.7% | 8,662,467 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 39,000,000 円 | 31,516,000 円 | 31,516,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 38,967,000 円 → FY2025 要求 39,000,000 円 → FY2025 当初 31,516,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 28,542,585 円（76.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 31,516,000 円 → FY2026 要求 42,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 土地白書の作成・公表[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 国土交通省ホームページ「土地白書」トップページへのアクセス件数（年間）[件] | 50000 | 42815 | 85.63 |
| A | 株式会社日本能率協会総合研究所ほか 委託事業の実施 | 26,751,780 円 |
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