国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 土地政策課

土地取引の円滑化に関する経費

予算事業ID 4382 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,739 万円 のうち 1,678 万円（96.5%）を執行。不用相当額 61 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1,490 万円、FY2026 概算要求は 1,800 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,563 万円 → FY2025 当初 1,490 万円（−4.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国土利用計画法に基づく土地取引規制制度を適切に運用することができる環境を整え、事前・事後届出件数や土地取引件数・面積等を集計・蓄積・分析することで、土地取引動向を把握することを目的とする。／また、これらの情報を都道府県等に提供し、都道府県等における機動的かつ的確な土地政策の企画・実施に役立てるとともに、国民にも提供することで、土地取引規制制度や土地取引動向を周知することを目的とする。

事業の概要

・国土利用計画法に基づく届出（一定面積以上の大規模土地取引を対象とし、土地利用目的の審査のために提出を義務づけているもの）の全国的な動向を把握するため、都道府県等から提供された届出情報を集約・蓄積し、取引主体別や利用目的別で分析した結果を都道府県等へ提供する。／・法務省から提供される電子化された登記異動情報をもとに全国の土地取引件数・面積等の土地取引動向の概況（地目別、都市計画区域の区域区分別等）を集計・蓄積し、土地取引動向を把握する。また、集計結果等を都道府県等へ提供する。／・国民に対して、各地域の土地取引状況の把握に資する情報として、届出情報や土地取引動向の集計結果を提供する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,700 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,563 万円 要求の 91.9%現額 1,739 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,678 万円 執行率 96.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 61 万円 現額の 3.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 77.7%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1,800 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,563 万円
予備費等176 万円
歳出予算現額1,739 万円

使い道

執行額1,678 万円
不用相当額61 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 17,700,000 円 17,700,000 円 16,000,000 円
2022 15,600,000 円 15,600,000 円 15,600,000 円
2023 16,000,000 円 16,000,000 円 15,264,000 円
2024 15,626,000 円 17,388,000 円 16,778,000 円
2025 14,899,000 円 104,899,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—17,700,000 円17,700,000 円16,000,000 円90.4%1,700,000 円2025年度シート
202215,600,000 円15,600,000 円15,600,000 円15,600,000 円100.0%0 円2025年度シート
202321,600,000 円16,000,000 円16,000,000 円15,264,000 円95.4%736,000 円2025年度シート
202416,999,999 円15,626,000 円17,388,000 円16,778,000 円96.5%610,000 円2025年度シート（改訂）
202520,000,000 円14,899,000 円104,899,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 15,626,000 円 → FY2025 要求 20,000,000 円 → FY2025 当初 14,899,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 16,778,000 円（96.5%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 14,899,000 円 → FY2026 要求 18,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
16,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
15,626,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
1,762,000 円
歳出予算現額
17,388,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 15,626,000 円（2件）、予備費等1 1,762,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
16,778,000 円
執行率
96.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
610,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国土利用計画法の土地取引規制制度に基づいて報告される、事前・事後届出件数や土地取引件数・面積等の集計・分析を実施し、都道府県等への情報提供やホームページでの一般公開を行うことで、土地取引動向の把握及び周知を図っている。アウトカムとして、ホームページへのアクセスは一定数確保されているが、やや減少傾向にある。
改善の方向性
内製作業の効率化により、定期的な都道府県への情報提供とホームページの更新に努める。また、ホームページの視認性改善に資する検討を行い、アクセシビリティーの向上を図る。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 土地利用の実態をさらに明確化するために、実質所有者の把握に向けた補完調査（例えば、法人登記の紹介との連携や、国税局、法務局との情報連携の強化（マイナンバー連動など）したり、国交省や法務局、農水省の土地関連データベースとAPI連携するなど、利用者の利便性を高めることで調査成果のさらなる有効活用を図ってことが肝要。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
昨年度も指摘されているが、土地取引規制制度や土地取引動向を周知した結果として、どのような政策効果を得たいのかについて改めて検討されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット国土交通省ホームページの「土地取引の件数・面積」の更新回数[回]1212 100
アウトカム・短期国土交通省ホームページ「土地取引の件数・面積」のアクセス件数[件]120009328 77.73333
アウトカム・長期国土交通省ホームページの「土地取引の件数・面積」のアクセス件数[件]120009328 77.73333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
土地取引に係る情報を適宜ホームページで公開し、国土利用計画法に基づく届出制度への理解を深めることで、届出要件を満たす土地取得者の適切な届出を促す。これにより全国的に土地取引の実態を把握し、必要に応じた策を講じることで、生活に支障をきたす土地の投機的取引・地価高騰の抑制、適正かつ合理的な土地利用の確保等の効果を見込んでいる。また、都道府県等への土地取引情報の提供やポスター・リーフレットによる啓発活動を実施する他、ホームページに掲載している情報のアクセシビリティーの向上についても検討することで、ホームページのアクセス数増加を目標とする。
FY2025 当初予算（参考）
14,899,000 円
FY2026 概算要求
18,000,000 円
主な増減理由
今年度実施の届出事項の整理、合理化、国籍情報の追加に費用を要したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般社団法人 土地情報センター
土地取引情報等の集計及び提供		15,972,000 円
B株式会社明祥
国土法普及活動		797,000 円