国土交通省 / 総合政策局 / 情報政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6.5 億円 のうち 6.2 億円（94.7%）を執行。不用相当額 3,478 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 3.7 億円、FY2026 概算要求は 8,136 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 6.5 億円 → FY2025 当初 3.7 億円（−43.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
法人の土地・建物及び世帯の土地について、その所有及び利用の状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、経済政策・土地政策の推進のために必要な基礎資料（国民経済計算における土地賃貸料の推計、土地資産額の推計等）を得ること及び統計が広く国民に活用されることを目的とする。
土地基本調査は、法人（本国に本所・本社・本店を有する全ての法人（企業・学校法人・医療法人・各種協同組合など））や世帯が所有する土地の所有・利用の状況等を全国及び地域別に総合的に明らかにできる唯一の統計調査であり、以下の統計により構成される。／／①法人土地・建物基本調査：統計法第２条第４項に基づく基幹統計（平成5年から5年周期で作成）／ ・法人の土地・建物の所有及び利用等の状況に関する事項を調査し、その結果を集計・加工し、統計を整備して公表する。／②世帯土地統計：加工統計／ ・住宅・土地統計調査（総務省所管の基幹統計調査で、昭和23年から5年周期で実施）の調査結果を活用し、世帯における土地の／ 所有・利用の状況等に関する統計を整備して公表する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 74,757,000 円 | 74,757,000 円 | 74,280,000 円 |
| 2022 | 249,500,000 円 | 249,500,000 円 | 238,370,000 円 |
| 2023 | 846,301,000 円 | 846,301,000 円 | 725,132,000 円 |
| 2024 | 653,036,000 円 | 653,036,000 円 | 618,254,000 円 |
| 2025 | 367,868,000 円 | 367,868,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 74,757,000 円 | 74,757,000 円 | 74,280,000 円 | 99.4% | 477,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 249,500,000 円 | 249,500,000 円 | 249,500,000 円 | 238,370,000 円 | 95.5% | 11,130,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 846,301,000 円 | 846,301,000 円 | 846,301,000 円 | 725,132,000 円 | 85.7% | 121,169,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 653,036,000 円 | 653,036,000 円 | 653,036,000 円 | 618,254,000 円 | 94.7% | 34,782,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 367,868,000 円 | 367,868,000 円 | 367,868,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 653,036,000 円 → FY2025 要求 367,868,000 円 → FY2025 当初 367,868,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 618,254,000 円（94.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 367,868,000 円 → FY2026 要求 81,358,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査結果を遅滞なく公表した割合[%] | 100 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 調査結果を遅滞なく公表した割合[%] | 100 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 政府統計オンライン調査総合窓口（総務省）の土地基本調査に関連するアクセス件数[件] | 1270000 | 425690 | 33.5189 |
| A | ナカバヤシ株式会社 2024年土地保有・動態調査の実査及び令和５年法人土地・建物基本調査に係る調査資材の作成等 | 439,327,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社SHIFT 資産額に関する集計で用いる地価及び建物価格関数や世帯土地統計の集計プログラム等の作成業務、不動産登記情報の活用検討業務、令和５年法人土地・建物基本調査の集計に係る審査等支援業務 | 114,182,000 円 |
| D | 株式会社システムサポート プログラム作成等業務 | 30,586,000 円 |
| C | 公益財団法人統計情報研究開発センター 法人土地・建物基本調査の標本設計への不動産登記情報の活用検討等業務 | 23,047,000 円 |
| F | 株式会社エッグヒューマン 事務処理業務 | 9,288,000 円 |
| G | 株式会社日本デイリー通信社 令和５年法人土地・建物基本調査の速報集計業務 | 1,606,000 円 |
| H | 株式会社キーペックス 調査票溶解処理業務 | 127,000 円 |