国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 不動産市場整備課

取引価格等土地情報の整備・提供推進経費

予算事業ID 4386 前年度事業 開始 1997年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2 億円 のうち 2 億円（100.0%）を執行。不用相当額 1.4 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 2 億円、FY2026 概算要求は 2.1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2 億円 → FY2025 当初 2 億円（−0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

不動産取引価格等の土地に関する各種情報を収集・提供することにより、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図る。

事業の概要

アンケート調査にて収集した不動産の取引価格情報について、 国土交通省ホームページにおいて、国民や企業等に広く提供している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2 億円 要求の 94.4%現額 2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.4 万円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 96.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 2.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2 億円
予備費等-91.2 万円
歳出予算現額2 億円

使い道

執行額2 億円
不用相当額1.4 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 230,000,000 円 230,000,000 円 230,000,000 円
2022 204,000,000 円 204,000,000 円 204,000,000 円
2023 207,000,000 円 210,500,000 円 208,978,000 円
2024 204,927,000 円 204,015,000 円 204,001,050 円
2025 204,855,000 円 254,855,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—230,000,000 円230,000,000 円230,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022213,000,000 円204,000,000 円204,000,000 円204,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023215,000,000 円207,000,000 円210,500,000 円208,978,000 円99.3%1,522,000 円2025年度シート
2024217,000,000 円204,927,000 円204,015,000 円204,001,050 円100.0%13,950 円2025年度シート（改訂）
2025205,225,000 円204,855,000 円254,855,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 204,927,000 円 → FY2025 要求 205,225,000 円 → FY2025 当初 204,855,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 204,001,050 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 204,855,000 円 → FY2026 要求 214,855,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
217,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
204,927,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-912,000 円
歳出予算現額
204,015,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 204,927,000 円（1件）、予備費等1 -912,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
204,001,050 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
13,950 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【事業の有効性】取引価格情報を提供するホームページへは相当数のアクセス数があり、広く国民より情報公開ニーズがある。【国費投入の必要性】全国の不動産取引価格情報を収集し、公開することは、地方自治体や民間等では行えない事業である。【事業の効果・効率性】アクティビティ101について長期アウトカム501（売買による土地取引件数）の達成度が、令和3年度95.0％、令和4年度が96.4％、令和5年度93.9％、令和6年度96.1%と堅調に推移している。短期アウトカム301（不動産取引価格情報を掲載しているホームページのアクセス件数）は土地情報ライブラリへの移行に伴い、目標設定を行ったところであり、引き続き目標達成に向けた取組を進めていく。
改善の方向性
不動産の取引価格情報提供制度について幅広く周知するなど目標達成に向けた取組を進めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
昨今の情勢も踏まえ、国民のニーズや行政需要に応えるべく、収集する情報の範囲を検討するなど、目標達成に向けた取組を進められたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット取引価格情報の提供件数[件]54000005468916 101.27622
アウトカム・短期不動産取引価格情報を掲載しているホームページのアクセス件数[件]—— —
アウトカム・長期売買における土地取引件数[件]13787451324607 96.07339

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
昨今、不動産価格が高騰しているため、引き続き不動産取引状況の実態把握に努める。
FY2025 当初予算（参考）
204,855,000 円
FY2026 概算要求
214,855,000 円
主な増減理由
不動産登記情報等を活用し、不動産市場の実態把握を進める。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般財団法人土地情報センター ほか
取引価格等土地情報の実査・提供等に関する業務		199,980,000 円
B株式会社キタジマ
リーフレット印刷		2,046,000 円
Cレフィクシア株式会社
物品調達		1,280,400 円
D株式会社誠勝
文書管理		670,230 円
E株式会社ソフト技研
物品調達		24,420 円