国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 不動産市場整備課

不動産価格等に係る動向指標の構築経費

予算事業ID 4387 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,514 万円 のうち 3,472 万円（98.8%）を執行。不用相当額 42.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 3,499 万円、FY2026 概算要求は 3,499 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,514 万円 → FY2025 当初 3,499 万円（−0.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

不動産価格等に係る動向指標を適時・的確に提供することで、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。

事業の概要

国民や企業等に対し、プレスリリースなどを用い、不動産価格指数を毎月提供することで、不動産市場の透明性向上を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,600 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,514 万円 要求の 97.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,472 万円 執行率 98.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 42.1 万円 現額の 1.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 96.1〜113.1%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 3,499 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3,514 万円
歳出予算現額3,514 万円

使い道

執行額3,472 万円
不用相当額42.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 45,300,000 円 45,300,000 円 45,000,000 円
2022 36,400,000 円 36,400,000 円 35,000,000 円
2023 36,000,000 円 36,000,000 円 34,375,000 円
2024 35,141,000 円 35,141,000 円 34,720,107 円
2025 34,990,000 円 34,990,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—45,300,000 円45,300,000 円45,000,000 円99.3%300,000 円2025年度シート
202247,000,000 円36,400,000 円36,400,000 円35,000,000 円96.2%1,400,000 円2025年度シート
202336,100,000 円36,000,000 円36,000,000 円34,375,000 円95.5%1,625,000 円2025年度シート
202436,000,000 円35,141,000 円35,141,000 円34,720,107 円98.8%420,893 円2025年度シート
202536,457,000 円34,990,000 円34,990,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 35,141,000 円 → FY2025 要求 36,457,000 円 → FY2025 当初 34,990,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 34,720,107 円（98.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 34,990,000 円 → FY2026 要求 34,990,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
36,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
35,141,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
35,141,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 35,141,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
34,720,107 円
執行率
98.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
420,893 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【事業の有効性】不動産価格指数を提供するホームページへは相当数のアクセス数があり、広く国民より情報公開ニーズがある。【国費投入の必要性】全国の不動産価格指数の算出・提供は、地方自治体や民間等では行えない事業である。【事業の効果・効率性】アクティビティ101について長期アウトカム501（売買による土地取引件数）の達成度が、令和3年度95.0％、令和4年度が96.4％、令和5年度が93.9％、令和６年度96.1%と堅調に推移している。短期アウトカム301（不動産価格指数を公表するホームページへのアクセス件数）の達成度は令和5年度にて115.4％、令和６年度113.1％であり、引き続き目標達成に向けた取組を進めていく。
改善の方向性
不動産価格指数や関連する指数の提供について幅広く周知するなど目標達成に向けた取組を進めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
短期アウトカムがR7年度の目標数値を超えている状況が続いていることから、目標数値の妥当性について検討されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット不動産価格指数のホームページでの年間公表回数[回]1212 100
アウトカム・短期不動産価格指数を公表するホームページへのアクセス件数[件]112837127646 113.12424
アウトカム・長期売買による土地取引件数[件]13787451324607 96.07339

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
R6年度下期より不動産価格指数を公表するホームページへのアクセス件数が大きく増加。目標数値について再度検討する。
FY2025 当初予算（参考）
34,990,000 円
FY2026 概算要求
34,990,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

AProp Tech Plus 株式会社
不動産価格指数の算出		17,820,000 円
B株式会社ゼンリン
土地取引情報への座標付与		13,200,000 円
C一般財団法人日本不動産研究所
不動産価格指数の分析・公表関連業務		2,497,000 円
D株式会社不動産経済研究所
不動産データの提供		660,000 円
E株式会社大塚商会
物品調達		517,737 円