国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 土地経済課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 37.2 億円 のうち 37.2 億円（100.0%）を執行。不用相当額 13.1 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 37.2 億円、FY2026 概算要求は 37.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 37.2 億円 → FY2025 当初 37.2 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地価公示は、地価公示法に基づき毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、また公共事業用地の取得価格の算定等に活用し、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。公示価格は、不動産鑑定士が鑑定評価を行う際の規準（公示価格と鑑定評価の対象土地との間の均衡を保つ）、相続税評価額・固定資産税評価額の基礎水準（相続税評価は公示価格の8割、固定資産税評価は7割）になるなど、我が国の経済社会において必要不可欠な役割を担っている。また、企業会計における時価評価の指標や、重要な経済指標、政策決定の基本資料となるなど幅広く活用されており、我が国の国民生活や経済活動を下支えしている重要な社会インフラとなっている。
全国の都市計画区域等において、標準地の正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で判定し公示する。基本的には、①2人の鑑定評価員（不動産鑑定士）の鑑定評価を求め、②地域毎に組織された分科会に所属する鑑定評価員が地域の市場分析等を共同で実施し、都道府県毎の分科会幹事会、地方ブロック毎のブロック幹事会等において広域的な市場分析や価格水準の検討を行い、③これらの結果について土地鑑定委員会が集計・分析を行い、公表する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,714,000,000 円 |
| 2022 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,714,000,000 円 |
| 2023 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,720,048,000 円 |
| 2024 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,720,225,000 円 |
| 2025 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,714,000,000 円 | 99.8% | 6,356,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,714,000,000 円 | 99.8% | 6,356,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,720,048,000 円 | 100.0% | 308,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,720,225,000 円 | 100.0% | 131,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 3,720,356,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 3,720,356,000 円 → FY2025 要求 3,720,356,000 円 → FY2025 当初 3,720,356,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,720,225,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 3,720,356,000 円 → FY2026 要求 3,720,356,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 選定替を行った地価公示標準地の割合[%] | 0.7 | 0.7 | 100 |
| アウトプット | 評価員の委嘱者数[人] | 2260 | 2236 | 98.93805 |
| アウトプット | 調査実施地点数[地点] | 25570 | 25570 | 100 |
| アウトカム・短期 | 行政機関等のユーザーの意見を反映させて選定替を行った地点の選定替地点に占める割合[%] | 15 | 11.2 | 74.66667 |
| アウトカム・長期 | 一般の土地取引、課税評価等の指標及び経済指標や政策の成果指標としての活用数 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 鑑定評価員一人当たりの生産性 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 地価公示情報を掲載しているホームページのアクセス件数[件] | 5500000 | 5387025 | 97.94591 |
| A | 令和７年地価調査業務に係るデータ集計・分析等業務 令和７年地価調査業務に係るデータ集計・分析等業務 | 3,674,114,000 円 |
|---|---|---|
| B | 令和７年地価調査業務 令和７年地価調査業務 | 43,287,000 円 |