不動産市場整備・活性化の推進

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

50,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

25,915,000 円

補正予算

10,000,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

35,915,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 25,915,000 円（4件）、第1次補正予算 10,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

24,210,000 円

執行率

67.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

10,000,000 円

不用相当額

1,705,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

令和６年度は、レインズデータの登録・蓄積の促進の取組として、指定流通機構や業界団体との協議により決定されたシステムの改善として「登録必須項目追加、成約登録忘れの防止機能追加、売主自身による物件取引状況確認機能の強化」を行ったほか、併せてレインズの運用ルールの見直しとして宅地建物取引業法省令改正等を行うとともに、実施内容の周知を行うことでレインズの適正利用・登録を促進した。短期アウトカムの指標として設定する「指定流通機構（レインズ）の売却物件に係る成約報告件数」は令和５年度から10％を超える増加が見られ、本件取組の成果が影響していると考えられる。また、IT重説・書面電子化を含む不動産DXの活用に関し、宅建業者・消費者を対象としたIT重説・書面電子化活用実態調査の結果や有識者検討会での議論も踏まえ、宅建業者向けマニュアルの改訂等に向けた制度的論点の整理や、新たな不動産DXサービスについての調査を実施したとともに、新たに国土交通省ＨＰ上で消費者に向けたIT重説・書面電子化に係る情報提供を行った。これらにより、宅建業者・消費者双方におけるIT重説・書面電子化を含む不動産DXの活用に係る課題の解消とその活用が進み、消費者・宅建業者を含めた関係者の取引コストの低減や業務生産性向上に寄与したものと考えられる。特に、短期アウトカムの指標として設定する「消費者におけるIT重説もしくは書面電子化の認知率」は認知率が80％に到達している項目もあり、施策の効果が表れているものと考えられる。 以上のとおり、これらは不動産取引環境の整備・市場の活性化に必要・有効な施策である。

改善の方向性

令和７年度は、レインズデータの更なる登録・利用を促進するため、レインズデータを用いて業務を行う宅建業者のインセンティブとなるようなデータのユースケースの深掘りを実施し、指定流通機構や業界団体にデータを活用した宅建事業の展望を共有するとともに、実際に指定流通機構から利用希望者へのデータ提供に係る基準を明確にすることが必要であることから、この整理を行う。また、IT重説・書面電子化を含む不動産DXの活用に関し、引き続き、不動産取引のオンライン化に係る実態調査を行うとともに、宅建業者・消費者双方に向けての遵法性・安全性に留意したDX環境整備を行うべく、IT重説・書面電子化に留まらない各種業務や不動産取引契約のみに留まらない一連の取引のDX化に係る調査・検討等を行う。具体的には、令和７年度予算を活用して売買契約関連手続きと事前調査～引渡し業務(例：ローン・不動産管理・インフラ契約手続き等)のワンストップ化実現可能性検証と実施時の効果測定を行う。令和６年度補正予算を活用してIT重説及び物件調査DX化の実現可能性検証と効果測定を実施する。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
これまでの取組の成果はあったものと思料するが、IT化やワンストップ化のほかにもDXの推進により生産性の向上等が図られる業務も想定されるため、当該事業を深化させるとともに、成果が業界に定着するよう進められてたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
レインズデータの活用にあたり、R8要求ではレインズの利用・登録を一層拡大するためのデータ活用イベントを開催することで事業の深化を進める。またイベントにより収集したアイデアを広く周知することでレインズデータ活用による成果の業界への定着を図る。不動産DX化の推進にあたってはR8要求ではこれまでにDX化に関する実証事業を行った領域に対するAI技術の実装に向けた実証事業を計画するとともに、物件調査や価格査定、マッチング等の新たな領域のDX化推進に向けた実証事業を計画することで更なる生産性向上を進める。また、ワンストップ化によるカバー領域を増やすことで成果の業界への定着を図る。

FY2025 当初予算（参考）

17,011,000 円

FY2026 概算要求

35,000,000 円

主な増減理由

以前から進めている不動産取引に付随して発生する各種契約手続きのDX化に必要な技術、課題等について整理・検証に加え、規制改革実施計画(令和7年6月13日)等を踏まえ、AIの活用による重要事項説明書等の書類作成の補助や多言語対応等を含む各種契約手続きの効率化・高度化の効果検証を追加で行うため増額要求するもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）