国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 国際市場課

不動産市場国際化への対応

予算事業ID 4394 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,077 万円 のうち 1,054 万円（97.9%）を執行。不用相当額 22.6 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1,077 万円、FY2026 概算要求は 1,277 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,077 万円 → FY2025 当初 1,077 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

我が国の持続的な成長のため、諸外国の成長を取り込む観点から、不動産分野における国際的なビジネス展開を拡大することが必要であるが、他方、情報や経験、現地でのネットワーク等の不足により、未だ海外事業そのものへのハードル極めて高く、一部大手企業を除けば参入が進んでいない状況を踏まえ、国際展開におけるハードルを下げることで、海外市場で活躍する不動産企業の裾野を広げる。

事業の概要

我が国不動産業の国際展開にあたり、特に進出に有望な国/都市へのアプローチ方法等について調査・検討を行ったうえで、J-NOREを通じた情報提供を行うとともに、相手国当局に対して我が国不動産企業の抱える課題の共有、改善要望を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,100 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,077 万円 要求の 97.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,054 万円 執行率 97.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 22.6 万円 現額の 2.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 102.4〜109.2%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1,277 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,077 万円
歳出予算現額1,077 万円

使い道

執行額1,054 万円
不用相当額22.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 11,300,000 円 11,300,000 円 10,000,000 円
2022 11,300,000 円 11,300,000 円 10,000,000 円
2023 11,000,000 円 11,000,000 円 10,059,000 円
2024 10,769,000 円 10,769,000 円 10,543,000 円
2025 10,769,000 円 10,769,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—11,300,000 円11,300,000 円10,000,000 円88.5%1,300,000 円2025年度シート
202220,300,000 円11,300,000 円11,300,000 円10,000,000 円88.5%1,300,000 円2025年度シート
202311,300,000 円11,000,000 円11,000,000 円10,059,000 円91.4%941,000 円2025年度シート
202411,000,000 円10,769,000 円10,769,000 円10,543,000 円97.9%226,000 円2025年度シート
202510,769,000 円10,769,000 円10,769,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 10,769,000 円 → FY2025 要求 10,769,000 円 → FY2025 当初 10,769,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 10,543,000 円（97.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 10,769,000 円 → FY2026 要求 12,769,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
11,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
10,769,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
10,769,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 10,769,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
10,543,000 円
執行率
97.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
226,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・長期アウトカムである「我が国不動産企業等の海外進出案件数」は、2022年度以降継続して増加しており、2024年度の達成率も目標値を上回った。・本事業の実施にあたっては、特定の者しか参加できない事の無いよう適正な入札に努めている。
改善の方向性
・2025年度の長期アウトカム目標である「我が国不動産企業等の海外進出案件数」100件の達成に向け、J-NOREの対象国を新興国のみならず、市場拡大の続く米国・豪州等へ拡大のうえ、現地の法制度や市場に関する情報提供、現地国政府への制度改善要望、日系企業間の連携促進等を推進する。・事業者へのヒアリングやアンケート調査等をふまえて、不動産市場国際化への対応に資する事業を引き続き実施する。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: KPIは総じて達成傾向にあり、短期・中期効果が確認可能であるが、今後は地方都市の建設・不動産会社向けに進出検討段階のワークショップや個別相談、さらには地銀・JETRO・商工会議所等との連携パッケージ支援などの長期的なKPIの設定が肝要。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き事業者のニーズを踏まえた情報提供を行うとともに、海外展開が一層進むよう、外部有識者から指摘いただいている体制構築の検討も含め、事業者をサポートいただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット我が国不動産企業等の海外展開の推進のためのセミナー等を開催した回数[件]33 100
アウトカム・短期J-NOREで開催したセミナー(オンライン含む)参加延べ企業数[社]120131 109.16667
アウトカム・長期我が国不動産企業等の海外進出案件数[件]8284 102.43902

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
外部有識者による点検及び推進チームの所見をふまえ、地方都市の不動産会社への情報発信の機会を広げるため、地方のJ-NORE未加入企業への勧誘等を検討する。また、他の関係機関等との連携などにより、広範な企業へ支援が行き渡るよう効果的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
10,769,000 円
FY2026 概算要求
12,769,000 円
主な増減理由
日系不動産企業の関心が高い国・エリアを対象に、セミナー等を通じた情報提供を強化する目的で増額要求するもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
J-NOREの運営支援業務		10,532,000 円