不動産の管理・流通のための環境整備の推進

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

30,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

15,958,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

15,958,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 15,958,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

14,593,000 円

執行率

91.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

1,365,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・アクティビティ101（マンション管理業）について、2021年度比では成果実績（マンション管理会社に関する相談件数）は減少しているものの、2022年度比では増加している状況である。・アクティビティ102（賃貸住宅管理業）について、過年度において得られた実態調査を元に、さらなる制度改善等に向け、引き続き実態調査を続けているところである。

改善の方向性

・アクティビティ101（マンション管理業）について、成果実績が順調に推移するよう、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ102（賃貸住宅管理業）について、2023年度の目標値（賃貸アパート、マンションに関する相談件数）を30,900件としているところ、成果実績は33,089件であった。令和３年度に賃貸住宅管理業法が施行されたため、法施行による影響について、今後も注視していくこととなるが、現段階では目標に届いていないため令和７年度の目標値に向けて制度等の普及を図り着実な進展を図っていき、不動産市場の整備・活性化に向け、一掃の推進を図っていく。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
マンション、賃貸ともに目標値を下回っている状況が続いており、かつ、目標値からの乖離率も上昇傾向にある。相談件数の低減に向けては制度改正も有効かもしれないが、その他の手法の検討も必要ではないか(相談内容の分析と効率的・効果的な周知活動等)。昨年度の指摘と重複するが、制度改正は実態を踏まえ必要に応じて対応するものであり、アウトプットかどうかということも含め検討が必要。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
マンション管理業については、近年、マンションにおいて、役員の担い手不足等を背景として、マンション管理業者が管理組合の管理者（代表者）を兼ねる管理業者管理者方式の割合が増加しており、マンション管理の複雑化により相談件数等が当初見込み比より多くなっているところである。このような状況において、令和７年度に管理組合の総会における決議要件の緩和や管理業者管理者方式に関する法律が改正、成立したところであり、令和８年度の施行に向けて運用面等の整備（検討会等）を行っており、今後、改正内容の発信や説明会等を実施することにより、相談件数の減少という効果の発現（アウトカム）に繋がると考えている。また、賃貸住宅管理業については、オーナーが管理業務を管理会社に委託する割合が増加していること等から相談件数が当初見込み比より多くなっているところである。賃貸住宅管理業法の附則第5条も踏まえ、必要な措置は講じてきたところではあるが、令和７年度において、有識者会議を開催し、消費者からの相談内容等も踏まえた法施行に関する検討を行う予定である。検討の結果、必要に応じて制度改正等を行うことで、相談件数の減少という効果の発現（アウトカム）に繋がると考えている。

FY2025 当初予算（参考）

16,134,000 円

FY2026 概算要求

20,000,000 円

主な増減理由

賃貸住宅管理業について、令和７年度に、令和６年度のアンケート調査の結果等を基に有識者会議を開催し、賃貸住宅管理業に係る課題等が提示される予定である。令和８年度においては、その課題の実態把握や業の振興に資する施策の実現可能性や効果を検証するため、アンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、ガイドライン等の策定を目的に、有識者会議を開催し、省令等の見直しや実効性の高い施策について検討を行う予定であるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）