国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 不動産業課

空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費

予算事業ID 4396 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,820 万円 のうち 1,307 万円(46.3%)を執行。翌年度繰越 1,500 万円、不用相当額 13 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 782 万円、FY2026 概算要求は 3,000 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,320 万円 → FY2025 当初 782 万円(−40.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本格的な人口減少社会を迎える中、不動産分野の現状として、有効に活用されていない未利用資産が多数存在している。住宅・土地統計調査(総務省)によると全国の空き家の総数は、平成10年から平成30年までの20年間で約1.5倍(576万戸→849万戸)に増加し、空き家の種類別の内訳では「賃貸用又は売却用の住宅」等を除いた、居住目的のない「その他空き家(その他の住宅)」が約1.9倍(182万戸→349万戸)に増加している。本事業は、このような未利用資産である空き家・空き地等について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等、その流動性を高め、有効活用を推進することを目的とする。

事業の概要

本事業は、未利用資産である空き家等について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により流通・利活用を促進させる事業である。実施内容は①「全国版空き家・空き地バンク」の活用を中心とした空き家等の流通促進、②空き家の利活用に係る流通モデル事業である。このうち②は平成29年度から令和2年度で終了(令和3年度より住宅局・空き家対策モデル事業に事業統合)している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,000 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,320 万円 要求の 33%現額 2,820 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,307 万円 執行率 46.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 13 万円 現額の 0.5%翌年度繰越 1,500 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 97.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 3,000 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,320 万円
補正予算1,500 万円
歳出予算現額2,820 万円

使い道

執行額1,307 万円
翌年度繰越1,500 万円
不用相当額13 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 10,000,000 円 10,000,000 円 9,400,000 円
2022 5,600,000 円 5,600,000 円 5,000,000 円
2023 10,055,000 円 10,055,000 円 9,723,111 円
2024 13,195,000 円 28,195,000 円 13,065,000 円
2025 7,823,000 円 42,823,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202110,000,000 円10,000,000 円9,400,000 円94.0%600,000 円2025年度シート
202211,000,000 円5,600,000 円5,600,000 円5,000,000 円89.3%600,000 円2025年度シート
202315,000,000 円10,055,000 円10,055,000 円9,723,111 円96.7%331,889 円2025年度シート
202440,000,001 円13,195,000 円28,195,000 円13,065,000 円46.3%130,000 円2025年度シート
202530,000,000 円7,823,000 円42,823,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 13,195,000 円 → FY2025 要求 30,000,000 円 → FY2025 当初 7,823,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 13,065,000 円(46.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 7,823,000 円 → FY2026 要求 30,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
40,000,001 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
13,195,000 円
補正予算
15,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
28,195,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 13,195,000 円(4件)、第1次補正予算 15,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
13,065,000 円
執行率
46.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
15,000,000 円
不用相当額
130,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度は、不動産事業者が空き家関係の業務により積極的に取り組むことができるよう後押しし、空き家の流通・利活用を促進するため「不動産業による空き家対策推進プログラム」を公表した。また、業界団体や自治体等に対して、プログラムの周知・啓発に関するセミナーや説明会を、出前講座の形を中心に24回実施した。加えて、自治体と不動産事業者の官民連携を推し進めるため、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を関東エリア、近畿エリア、九州エリアの3地域で実施した。その他、官民連携して取り組む空き家対策の事例収集や方策の検討、地域価値共創プラットフォームでの情報発信を実施した。これらは不動産流通市場環境の整備、活性化に寄与しており、国全体の施策として推進する必要性等が認められる。 なお、短期アウトカム及び中期アウトカムの指標は以下のとおり推移している。  ※短期アウトカム:前年度比で59自治体(5.7%増)の参画増  ※中期アウトカム:前年度比で3,369件(23.1%増)の物件掲載件数増
改善の方向性
令和7年度は、空き家等の流通の促進を図るため、低廉な空き家等の流通業務に係る取組の実態調査や官民連携イベント等を行う。加えて、不動産業の有するノウハウの活用により空き家等の流通・利活用を促進するため、居住、福祉、まちづくり等の地域課題の解決に向けて不動産事業者と地方公共団体が連携して取り組む空き家対策の支援をとおした事例収集・横展開することで、「全国版空き家・空き地バンク」の更なる活用拡大に向けた方策を検討し、不動産流通市場環境の整備、活性化を推進する予定。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
空き家の流通促進に向け、不動産業者のノウハウを活用しながら利活用が一層進むよう、取組を深化いただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット「全国版空き家・空き地バンク」を中心とした空き家等流通促進への取組件数[件]11 100
アウトカム・短期「全国版空き家・空き地バンク」の参画自治体数[自治体数]11281103 97.78369
アウトカム・中期「全国版空き家・空き地バンク」の物件掲載件数[件]17931
アウトカム・長期住生活基本計画(全国計画)目標7空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進に居住目的のない「その他空き家」数(数値の把握頻度:5年に1度)[万戸]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
空き家等の流通・利活用を促進するにあたり、R8年予算要求では、不動産事業者を核とした地方公共団体や他業種等の多様な主体の協業を促進するため、全国的なマッチング機会の創出・促進のための環境整備や協業による空き家活用のモデルとなる取組の創出と横展開を計画することで、不動産業のノウハウを活かしながら、地域に新たな価値を創出する空き家等の流通・利活用を図る。
FY2025 当初予算(参考)
7,823,000 円
FY2026 概算要求
30,000,000 円
うち要望額
30,000,000 円
主な増減理由
30,000千円「骨太の方針2025」(令和7年6月13日閣議決定)において、「空き家対策について、改修・流通促進などの総合的な取組」を推進することとされている。また、空き家等の急増が課題となる中、昨年6月に不動産業のノウハウを最大限活かした空き家等の流通・利活用を図るため「空き家対策推進プログラム」を公表した。同プログラムにおいては、空き家対策の担い手の育成・確保が課題として挙げられており、これに対応する施策として、不動産事業者を核とした地方公共団体、他業種等多様な主体の協業による空き家等の流通・利活用の促進を通じた地域価値共創の推進を掲げている。これらを踏まえ、「地域価値共創プラットフォーム」について関係者間のマッチング機能、先進事例・ノウハウ等の情報共有を図るデータベース機能等を導入するための基盤整備を実施するとともに、先進事例を表彰する「地域価値を共創する不動産業アワード」や「地域価値共創シンポジウム」等を実施し、加えて、地域における不動産事業者と多様な主体の協業のための体制構築に係る他地域においてモデルとなる取組に対する支援及び横展開を実施するため増額するもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
不動産業による空き家等の流通促進に関する調査検討業務
12,559,000 円