内閣官房 / 副長官補付(事態)

緊急事態に備えた調査・研究等経費

予算事業ID 44 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 8,414 万円 のうち 7,382 万円(87.7%)を執行。不用相当額 1,033 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 8,681 万円、FY2026 概算要求は 1.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8,414 万円 → FY2025 当初 8,681 万円(+3.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

①武力攻撃事態等の緊急事態の発生を想定して、国・地方公共団体・その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練及び図上訓練を実施することにより、関係機関相互の連携強化及び機能確認を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ることを目的としている。/②国内外における最新のサイバー関連情勢を踏まえた専門的な知見に基づく訓練を実施することにより、国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態又はその可能性のある事態(以下「大規模サイバー攻撃事態等」という。)の発生時における政府及び関係機関の対処態勢の強化を図ることを目的としている。

事業の概要

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。/②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオの作成等を業者に委託するものである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9,400 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8,414 万円 要求の 89.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7,382 万円 執行率 87.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,033 万円 現額の 12.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算8,414 万円
歳出予算現額8,414 万円

使い道

執行額7,382 万円
不用相当額1,033 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 79,000,000 円 79,000,000 円 54,000,000 円
2022 78,000,000 円 78,000,000 円 65,000,000 円
2023 85,000,000 円 85,000,000 円 71,413,814 円
2024 84,141,000 円 84,141,000 円 73,815,000 円
2025 86,807,000 円 86,807,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202179,000,000 円79,000,000 円54,000,000 円68.4%25,000,000 円2025年度シート
202279,000,000 円78,000,000 円78,000,000 円65,000,000 円83.3%13,000,000 円2025年度シート
202385,000,000 円85,000,000 円85,000,000 円71,413,814 円84.0%13,586,186 円2025年度シート
202494,000,000 円84,141,000 円84,141,000 円73,815,000 円87.7%10,326,000 円2025年度シート
202589,218,000 円86,807,000 円86,807,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 84,141,000 円 → FY2025 要求 89,218,000 円 → FY2025 当初 86,807,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 73,815,000 円(87.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 86,807,000 円 → FY2026 要求 145,141,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
94,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
84,141,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
84,141,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 84,141,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
73,815,000 円
執行率
87.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
10,326,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
① 武力攻撃事態等のように突然的かつ大規模な事態に際して、迅速かつ的確な国民保護のための措置を実施するためには、国民保護訓練の実施は非常に重要であり、その訓練成果、近年における世界情勢を踏まえ、訓練実施項目の精査等を常に行い、複雑な事態への対処能力の向上が図られている。 ② 外部有識者等による国内外調査や研修会の実施を踏まえ、最新のサイバー関連情勢等に裏付けられた訓練を実施することにより、政府及び関係機関における大規模サイバー攻撃事態等への対処能力の向上が図られている。
改善の方向性
引き続き、契約に係る競争性の確保等に留意し、予算の効率的執行に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・武力攻撃事態等と大規模サイバー攻撃事態等に対応する異なる事務構成だが、いずれも「普及啓発活動」、「訓練活動」の2つの段階が念頭にあり、かつ、「連携強化・対処態勢の強化」を狙うこととされている。そうであればロジックモデル上において、これらの3つの段階(「普及啓発」「訓練」「連携・対処態勢強化」)はそろえていただいた方が分かりやすい。・本事業の前提は以下の2点である。①アウトカムの発現(緊急事態の被害想定の具現化)は望ましくない。②本事業は、想定されるアウトカムへの備えとしてSOPを用意するものであり、アウトカムの発現を極小化するという減災・防災の方策である。レビューシートは国民に公開されることから、このことを踏まえた説明ぶりにしてただいた方がよいだろう。
推進チーム所見
現状通り
引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。また、外部有識者の所見に関し、検討を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット国民保護訓練の実施回数[回]5834 58.62069
アウトプット訓練の実施回数[回]11 100
アウトカム・短期--
アウトカム・中期--
アウトカム・長期--

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
外部有識者の所見を踏まえ、3つの段階(「普及啓発」「訓練」「連携・対処態勢強化」)を揃える観点及びより分かりやすい説明となるよう活動・成果目標等の記載内容を修正した。
FY2025 当初予算(参考)
86,807,000 円
FY2026 概算要求
145,141,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社総合防災ソリューション
訓練企画支援業務
26,367,000 円
B株式会社ステージ
訓練資機材等借上等業務
20,191,000 円
C東京海上ディーアール株式会社
調査及び研修会の実施
16,819,000 円
D株式会社秋山商会
訓練で使用する消耗品等の購入
3,006,000 円
E株式会社ビデオエイペックスほか
訓練資機材
2,627,000 円
Fワイムシェアリング株式会社ほか
訓練会場の借上
331,000 円