自然災害による被災者の債務整理支援事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

85,327,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

72,097,000 円

補正予算

41,819,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

3,000,000 円

歳出予算現額

116,916,000 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 41,819,000 円（2件）、当初予算 72,097,000 円（2件）、予備費等1 3,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

50,329,040 円

執行率

43.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

12,297,561 円

不用相当額

54,289,399 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

○本事業の指標のうち、登録支援専門家が報酬の支払の対象となる業務に従事した実績や債務整理成立件数などについては、令和５年度に引き続き、令和６年度においても減少傾向かつ目標値を下回っているが、これは、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けが５類に見直され、『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』に係る登録支援専門家への新規委嘱件数が減少傾向にあることに起因しているものであり、自然災害等の影響により既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進め、生活や事業の再建を支援するという本事業の目的自体は、引き続き着実に果たしているものと評価している。なお、本事業による補助の対象は登録支援専門家による手続支援に要する経費等のみであり、当該経費への補助が適切に支出されているかについて都度確認している（一般社団法人東日本大震災•自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関の事務経費は補助の対象としていない。）。○また、周知広報に関しては、令和６年能登半島地震等への対応のため、チラシ配布等に加えて、テレビ・ラジオCMや新聞を活用した周知広報も精力的に実施し、被災者による本ガイドラインの利用促進を図ったものと評価している（なお、チラシ配布等による周知広報の活動実績が令和５年度から令和６年度にかけて減少しているのは、令和６年能登半島地震の発災後、令和５年度中に集中的な対応を講じたことによるものである。）。その際、チラシの調達に関しては金融庁が年間契約を締結している先に対して真に必要な部数に限定して発注しているほか、テレビCMの制作等に係る業者の選定に当たっては一般競争入札を実施するなど、都度適切な執行を行っている。

改善の方向性

○本事業は、自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響によって既往債務を弁済できなくなった個人・個人事業主の生活や事業の再建に資することを目的としているため、災害発生時のみならず平時からの継続した周知広報が必要と考える。○政府広報オンラインの活用や被災地域の被災者及び金融機関等へチラシの配布等の対応を行っているところ、平時からの周知広報を行うことで当ガイドラインの認知度を高めていくとともに、災害発生時においては、財務局や自治体等と連携しながら適時的確な利用促進・周知広報に努めていく。

外部有識者点検

（記載なし）（最終実施 2022年度）

推進チーム所見

現状通り
○補助金については、引き続き、事業を実施するため、真に必要な経費について適切に予算要求を行うこと。○周知広報については、効果的な実施に努めるとともに、競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
○本事業については、足下の災害発生状況や新規委嘱件数の推移を踏まえ、効率的な周知広報の実施等を見込んでいくことで、適切な予算要求を行っていく。なお、令和８年度の要求額については、補助金の執行額の減少に伴った減額を見込んでいる。○支出の適切性に関し、補助金については、事業者による実績報告等を十分に精査する事で適切な支払いであるか検証しており、引き続き適切な執行に努める。また、周知広報費については、入札の実施や複数の見積書取得を行うなど、競争性の確保に努めるとともに、効果的な周知をすることで、更なる認知向上と活用推進を図りつつ、引き続き本事業の効果をより高められるよう努める。

FY2025 当初予算（参考）

64,359,000 円

FY2026 概算要求

62,825,000 円

主な増減理由

○「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」に係る新規委嘱件数や同補助金の執行額が減少傾向にあることを踏まえ、令和８年度当初予算要求額は令和７年度当初予算額に比して減額している。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）