建設業許可処理システム等の整備の推進

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

162,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

158,872,000 円

補正予算

11,977,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

170,849,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 158,872,000 円（2件）、第1次補正予算 11,977,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

170,849,000 円

執行率

100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

本事業は、建設業許可等の厳正かつ迅速な審査や事業者の指導監督を行うために実施するものである。建設業許可等においては、各事業者に技術者等が置かれていることが重要な要件となっているため、許認可等の申請や指導監督にあたっては、技術者等の名義貸しが行われていないことの確認が極めて重要となる。建設業許可等には複数の行政庁が関わっていることから、許認可の厳正かつ迅速な審査及び指導監督は、審査や指導監督に携わる全ての行政庁が同一のシステムを利用し、技術者等の情報を一体的に管理してはじめて可能となる。令和7年3月末現在の建設業者数は483,700者、令和6年3月末現在の宅地建物取引業者数は130,583者等であり、今後も引き続き、各行政庁が保有している技術者等の情報を一体的に管理していく必要があるため、全ての行政庁が同一の相手方と契約しなければ、事業の目的が達成できない。よって、本事業は現行の契約方法により実施する必要があると考えているが、今後とも本事業の事業効果の向上に資するシステムの在り方等について検討を行っていくこととする。

改善の方向性

最近の改善状況としては、平成23年度にシステム検討委員会を開催し、各都道府県担当者出席のもと、システムの機能の改善点の洗い出し等を行い、それを踏まえ、平成24年度にはシステムの改修を行い、平成25年度より建設業許可事務等の機能改修したシステムを稼働している。また、平成26年度、平成27年度にも同委員会を開催し、システム機能の改善点等について検討を行い、そこでの議論を踏まえ、平成28年度にシステムの改修を行った。さらに、平成29年度においても制度改正等に対応したシステム改修を行った。今後についても、必要に応じてシステム検討委員会等において様々な検討を行っていくこととする。国土交通省ホームページ上の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムについては、システムの運用経費を軽減等する観点から、令和元年度より政府共通プラットフォームへ移行し、運用を開始した。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は、膨大な事務量を抱える建設業界における行政手続の合理化とデジタルインフラの核となる政策であり、制度横断・官民連携型の好事例である。今後は、「自治体導入の完全化」「中小事業者への支援」「ランニング費用の最適化」「運用評価の公開」によって、より持続可能で普及性ある制度として成熟させていくことが期待される。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
本事業は、審査業務の厳格化・効率化を図るとともに、許可業者への適正な監督にも資するものであり、外部有識者の指摘事項も踏まえ、効果的・効率的な事業の執行に努められたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
詳細・各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理する建設業許可処理システム等は、建設業許可等の申請等に係る審査において、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムにてインターネット上での公開を行い、建設業者等に対しても業務効率化を促すものである。・建設業者等において、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムを用いた業者検索を行ったうえで、業者選定を行っているケースも見受けられる。その際に届出した内容が検索システムに反映されていない等、反映にタイムラグが生じていることもある。データの入力は各許可行政庁にて行っているため、各許可行政庁の建設業許可業者等に関するデータの取扱いについて、早期に情報が反映されるよう今後周知していきたい。・スムーズな申請等の審査をするためにも、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理する当システムを引き続き利用していく必要があると考えるため、関係行政庁と協議を重ね、システムの利便性の向上に努めていきたい。

FY2025 当初予算（参考）

173,034,000 円

FY2026 概算要求

203,596,000 円

主な増減理由

＜雑役務費＞データ入力外注費が値上がりしたことによる増額分及び経由事務廃止に伴う事務処理外注費の増額分。＜賃金・保険料＞R8概算要求単価が増額したため。＜通信運搬費＞R9年度更新業者を対象とした賃貸住宅管理業登録の更新に伴う案内の郵送代。　※賃貸住宅管理業登録制度が始まって初めての更新のため、郵送費を増額する必要がある。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）