国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 国際市場課

我が国建設業等の海外展開の推進

予算事業ID 4409 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,580 万円 のうち 7,395 万円(97.6%)を執行。不用相当額 185 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 6,551 万円、FY2026 概算要求は 9,751 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,580 万円 → FY2025 当初 6,551 万円(−13.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

急速な都市化と経済成長に伴い、新興国を中心として今後も膨大なインフラ需要の増加が見込まれるなか、こうした海外建設市場における需要を積極的に取り込むことにより我が国の経済成長につなげるべく、インフラ海外展開プロジェクトの計画・設計、建設等のインフラ整備の横断的な実施主体となる我が国建設業等の海外展開を促進する。

事業の概要

我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やミッション団の派遣等による我が国中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要なパートナー国と連携した第三国への展開支援を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8,600 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,580 万円 要求の 88.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7,395 万円 執行率 97.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 185 万円 現額の 2.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 90.8〜119.1%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 9,751 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,580 万円
歳出予算現額7,580 万円

使い道

執行額7,395 万円
不用相当額185 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 76,300,000 円 106,300,000 円 104,000,000 円
2022 76,300,000 円 76,300,000 円 75,000,000 円
2023 76,000,001 円 76,000,001 円 74,486,000 円
2024 75,798,000 円 75,798,000 円 73,947,000 円
2025 65,507,000 円 65,507,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202176,300,000 円106,300,000 円104,000,000 円97.8%2,300,000 円2025年度シート
2022121,300,000 円76,300,000 円76,300,000 円75,000,000 円98.3%1,300,000 円2025年度シート
202386,200,000 円76,000,001 円76,000,001 円74,486,000 円98.0%1,514,001 円2025年度シート
202486,000,000 円75,798,000 円75,798,000 円73,947,000 円97.6%1,851,000 円2025年度シート
202585,798,000 円65,507,000 円65,507,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 75,798,000 円 → FY2025 要求 85,798,000 円 → FY2025 当初 65,507,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 73,947,000 円(97.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 65,507,000 円 → FY2026 要求 97,507,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
86,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
75,798,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
75,798,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 75,798,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
73,947,000 円
執行率
97.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,851,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・長期アウトカムとして設定している海外受注案件数の達成率は91%と目標値を下回った。・本事業の実施にあたっては、特定の者しか参加できない事の無いよう適正な入札に努めている。
改善の方向性
・短期アウトカムで設定している各種会議及び訪問団への参加企業数は増加傾向にあり、海外建設受注額も過去最高額を更新したことから、我が国建設業等の海外展開は順調に進捗しているものと考える。・長期アウトカムの改善に向けては、多様な事業形態や財源による受注促進に向けた取組を検討するとともに、事業者へのヒアリングやアンケート調査等をふまえて、我が国建設事業等の海外展開の推進に資する事業を引き続き実施する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 成果の質を担保するために、進出企業数や説明会数ではなく、実際の案件獲得や契約締結数、継続率を追跡したり、グリーン建設(ZEB)やBIM対応施工の国際展開支援を指標に加える必要がある。さらに、第三者による実績レビュー報告書を導入し、同一団体への長期委託等に対する競争性・透明性の点検も望まれる。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
長期アウトカムが横ばいで目標値に至っていないことを踏まえ、「改善の方向性」に記載された内容を着実に実施するとともに、外部有識者からの指摘事項も参考に効果的な海外展開を推進いただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット我が国建設業の海外展開の推進のために会議開催、訪問団等を行った回数。[件]1616 100
アウトカム・短期我が国建設業の海外展開の推進のために開催した会議、訪問団等への参加企業数[社]383456 119.06005
アウトカム・長期海外建設協会およびJASMOC会員企業の海外受注案件数※2024年度実績値の内、JASMOC会員企業の海外受注案件数は、2024年4月~12月実績値を元に算出した推計値[件]19101734 90.78534

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
外部有識者の所見にある実際の案件獲得や契約締結数については、受注案件数として長期アウトカムの実績で報告している。指標については、多様な事業形態、案件受注に関する動向、ZEB・BIMなどの案件固有の特性等も踏まえ、今後検討する。加えて、第三者による実績レビューについては、JASMOCの枠組みを活用して外部委員から支援策の評価を受けながら実施しており、より効果的な支援策を実施する観点から、同一団体への長期委託など事業実施のあり方も含めチェックを行いつつ、海外展開を推進する。
FY2025 当初予算(参考)
65,507,000 円
FY2026 概算要求
97,507,000 円
主な増減理由
①海外展開に取り組む不動産企業の裾野拡大のため、先進国市場を中心として日系企業間の連携促進に資する取組を実施する目的で増額要求するもの。②海外事業の資金源の多様化にむけ、国際開発金融機関等と連携した先行事例について国際機関を通じて調査し、セミナー等での共有を実施する目的で増額要求するもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 10 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社オリエンタルコンサルタンツ
令和6年度中堅・中小建設企業の海外進出支援業務
22,000,000 円
Eデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
ベトナム国との不動産制度に関するワーキンググループ及び日越建設会議等運営支援業務
15,000,000 円
F株式会社URリンケージ
令和6年度バングラデシュPPPプラットフォーム会合等運営支援業務
9,999,000 円
B株式会社ライダース・パブリシティ
令和6年度「JAPANコンストラクション国際賞」に係る検討・運営業務
7,998,000 円
G株式会社URリンケージ
令和6年度新興国等行政官に向けた不動産・建設産業政策プログラムの実施支援業務
7,491,000 円
C株式会社オリエンタルコンサルタンツ
令和6年度日本・トルコ建設産業会議開催支援業務
5,110,000 円
J三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度我が国不動産企業の国際展開支援業務
4,461,000 円
I株式会社ホンヤク社
世界銀行への情報提供に係る資料翻訳業務
990,000 円
DTMI総合法律事務所
建設企業のフィリピン進出に向けた調査等業務
363,000 円
H株式会社ティーケーピー
令和6年度海外安全対策オンラインセミナー実施支援
334,000 円